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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1978-04-25 第84回国会 参議院 内閣委員会 第9号

ことしの場合にも、どうも私鉄の状態を見ても今夕ぐらいには解決をするんではないか、こういう雲行きにあるようでありますが、ことしの場合この五%という問題が非常に微妙になってくると思うんです、特に公務員の場合には定期昇給部分を除いた較差で勧告が行われておりますから。

野田哲

1976-05-18 第77回国会 参議院 内閣委員会 第5号

ですから、それは、いわゆる公務員ベースアップに大体比例して水準そのものは変わっていくけれども、いわゆる定期昇給部分というものは一切考慮されていない、これは矛盾があるのではないか。係長で亡くなられた者は生涯係長年金しか受けられない。しかし、その係長は十年、二十年いれば課長級給与を受けたかもしらぬ、あるいは局長級給与を受けられる、そういう可能性を持っているわけですね。

片岡勝治

1974-04-06 第72回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

それから昇給部分調整費で見ているんだ。ところが、調整費で見ておるという昇給部分調整費で見ておるのに、現実には昇給財源として使われているのか、使われていないのかわからない。したがって、見ていると、すぐ昇給が思うようにいかぬものだから、こんなところにおったっていつまでたったって給料が上がらぬし、もうやめたほうがいいというので早くやめちまう。

矢山有作

1972-04-24 第68回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号

これにつきましては、特に問題になりますのは、いわゆる賃金の範囲の問題、あるいは定期昇給部分をどう組み入れるかという問題が、むずかしい問題でございます。で、御承知のように、民間の場合には定期昇給部分をどの程度賃金の管理の中にシステム化されておるかという問題がここにございます。

石井甲二

1970-05-11 第63回国会 参議院 内閣委員会 第16号

しかし一〇〇%見てないという御指摘だと思いますが、一〇〇%見ていないのは、ただいま先生も御指摘になりました昇給部分とか、あるいはそれ以外に現在職務についているために、職務の責任とか複雑さによって特に在職公務員であるがために特に給せられる部分というふうなものは、退職者である恩給受給者にそのまま反映させるのは適当でないという考え方から、これは恩給審議会の答申もそのような趣旨をあらわしておりますが、そういう

中嶋忠次

1962-08-16 第41回国会 参議院 内閣委員会 第3号

ただ、俸給表の多少の合理化を行ないましたために、同時にあわせて行なわれる昇給部分というものがございます。そういうものを入れますと、切替日当日において七・一になる。で、切りかえが逐次行なわれまするので、最終段階においては七・九になる、こういうことでございまするが、ただいま読み上げました切替要領の四番というものは、この切りかえに伴いまして、現在おりまする職員の調整をいたす規定でございます。

瀧本忠男

1961-10-26 第39回国会 参議院 内閣委員会 第9号

それから、そのほかに、昇給部分は別としましてもつまり純生計費でございますね、俸給体系俸給構造と離れて、純生計費と見ますれば、必ずしも公務員生計費が、それだけいわゆる一カ月間における実収入を人事院勧告が切り下げるということではないと思っておりますので、その点公務員各位に非常に誤解があるといけませんので、この五月以降の積み残しの問題がここにどうなるかという問題は起こって参ります。

入江誠一郎

1956-02-21 第24回国会 参議院 運輸委員会 第6号

なお一般的な経費の節減につきましては、これは経営費は非常にふえておるようでございますが、その内容をごらん願うとわかりますが、主として人件費昇給部分と、並びに期末手当増加という、まあ何と申しますか、確定的にふえるものだけを中心にいたしております。その他の物件費につきましては、業務量増加にもかかわらず、ほとんどふえておりません。

石井昭正

1955-07-11 第22回国会 衆議院 内閣委員会 第38号

ベースアップ自体先ほども申し上げました通り、最近の情勢では、民間会社におきましては全体の趨勢としては非常に激減いたしておりまして、結局民間の差にも、前からそうでございますが、最近はベースアップ昇給——その間いろいろな要素がございますけれども、それらを加えた全部の、つまり民間賃金総額と申しますか、平均額上り方が一三・三%、公務員にはその間ベースアップがございませんでしたので、民間昇給部分

入江誠一郎

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