1965-02-19 第48回国会 衆議院 建設委員会 第4号
利根川の河口堰の問題ですが、昭和三十三年ごろだったと思うのですが、旱害がございまして、両総用水塩害の問題が起こったことがございます。その当時、両総用水の地元の諸君から、利根川に河口堰をつくって塩害を防止してもらいたいという話が出まして、私たちも関係官庁にその問題を持ち込んだことがございますが、それからまあ七、八年たって、ようやく調査が進み、ことしから実施されるということになったようです。
利根川の河口堰の問題ですが、昭和三十三年ごろだったと思うのですが、旱害がございまして、両総用水塩害の問題が起こったことがございます。その当時、両総用水の地元の諸君から、利根川に河口堰をつくって塩害を防止してもらいたいという話が出まして、私たちも関係官庁にその問題を持ち込んだことがございますが、それからまあ七、八年たって、ようやく調査が進み、ことしから実施されるということになったようです。
私は右の参議院の決議にふさわしいところの法律案が提出されるものと信じておったのでありますが、今回提出されました法律案を見てみまするというと、長雨のみの対策で、関東地方における突風及び降ひょうの被害、北海道の旱害及び強風害奄美群島の旱害等に対する対策が落ちておるのであります。その理由はどこにあるのか、これをお伺いしたいとまず考えるのであります。
次に、七ページに参りまして、共済事故と共済責任期間でございますが、これはここにございますとおり、事故は、風水害、旱害、冷害、雪害、その他の気象上の原因による災害、病虫害及び鳥獣害等でございます。 それから責任期間は、水稲につきましては、本田移植期から収穫まで、陸稲につきましては、発芽期から収穫まで、これは御承知のとおりだと思います。
しかし、何さま御承知のとおりにあるいは旱害があったりあるいは豪雪があったり、いろいろなことがあって、天候により、災害によって、必ずしも予定どおりのものがいかない、入荷がないというようなことで、時には若干の値上がりがあると思うのであります。しかし、先ほどお話のように、生鮮食料品だけが非常に高いというのではないのでありまして、野菜のごときものでも前年に比べますなら安いのであります。
たとえば九州の事例だけをとってみましても、九州の北の方には水害がある、ところが南の方には旱害がある、畑地がほとんど壊滅の状態になっておる。こういうようなことなども、九州を一本として、農林省の研究所が防災的な見地から試験研究をやって災害を未然に防ぐ、あるいはその災害の被害状態を軽減する、あるいは被害を復旧するというようなことについての総合的な施策が十分にとられていない。
○湯山委員 これはただいま大体の状況は御説明いただいたわけですけれども、一体経験のない被害なものですから、これだけ大きい旱害、雪の害というものは受けたことがないものですから、実際はこれからあとどうするか、非常に困っていることが多いと思います。
それから特に表日本におきましては、同時に水が少ない、旱害の方も多少加わってございますので、乾燥している度のひどいところは旱害がひどくなった、こういうことであります。 それにつきまして最も早く樹勢を回復させることが必要であるということでございますので、これは二月二十日でございますけれども、事務次官の名前をもちまして、さしあたりの防除技術対策、これの指導につきまして通達を行なっております。
これができますれば将来、そういったような冷害、旱害の樹木に対する影響というようなことも実験場内で人為的に行なうことができるようになりますので、場長もその点非常に関心を持っておられ、当然将来はこういった対策も万全を期し得るのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（小林国司君） ただいま先生の御指摘のとおり、昨年の旱害はおもに水田が多かったのでございますが、本年は全国的に大体十七県旱害を受けておりますが、その内容を見ますと、お説のとおり、畑地の被害が圧倒的に多いわけです。
○説明員（小林国司君） 本年の旱害応急対策事業の問題でございますが、査定率はほかの災害等と異なりまして、やはり旱害応急対策事業は、旱害応急対策事業の従来の実績を尊重すべきじゃないかということで、過去三カ年間の実績平均から査定率の七八・五％というものを出しまして、これを査定見込額ということで金額をはじいたわけでございます。
○渡辺勘吉君 三十六年にすでに補助率をきめたところに問題があると思うのですが、一体この旱害の実態から見ましても、従来の旱害は、割合に農業の生産性の高い、たとえば水稲を中心とした旱害が中心であった。しかるに、今度の三十七年の旱害の被害対象作物は、もう完全にこれは畑作に限定されておると言っても過言ではないと思う。
今度の旱害の一番大きい被害の作物は、牧草と果樹、雑穀等が中心であり、この一番被害の激しい作物である牧草なりあるいは果樹は、農業基本法でうたうところの選択的拡大の脚光を浴びている作物であります。
○渡辺勘吉君 すでに三十六億配分をしたものが、今度の旱害対策、旱害の被災農家の対象になっていない場合は、今度の旱害のために、少なくとも最低限二億四千万が要るというその希望には、あとの融資残ワクで可能であると理解していいですか、どうですか。
三十六年度の災害による農村における果樹被害、旱害は莫大な被害総額を累計し、わが党はその対策を強く要求したのにもかかわらず、何らの救済措置をも講ぜられていない。政府はすみやかにこれらの被害を特別措置法の適用対象に繰り入れるとともに、三十六年度災害の全般について再査定を行ない、また各種災害立法の制限規定を撤廃し、早期の災害復旧をはかるため、緊急必要な予算を大幅に増額すべきであります。
まず第一に、災害対策費でありますが、政府の災害対策はきわめてお粗末でありまして、最近の集中豪雨等による災害の頻発に対しては根本的な対策が必要と思うのでありますが、このような根本問題はしばらくおくといたしましても、今回の補正予算に計上された災害対策費はあまりにも不十分でありまして、少なくともこの上に旱害対策費を追加するほか、第二室戸台風被害対策の最も緊急を要する部分は、予備費というようなあいまいなものでなく
その点について御参考までに申し上げておきますと、雷雨、大陸旋風、霜害、旱害、火山爆発、霖雨、冷害、地すべり、突風、濃霧、風塵、煙霧、潮風、凍土、土地の隆起、土地の沈降、沿岸急潮、海岸浸食等が「その他の異常な自然現象」として入って参っております。
これはもうすでにお聞きになっておられると思いますから、詳しいことは申し上げませんが、従来災害については、たとえば旱害に対する場合、あるいは水害の際に、その施設、すなわち揚水機または排水機の使用料あるいは燃料、これは災害のたびごとに補助の対象にして取り扱われて参ったわけです。ことに二、三年前には、防除器具に対して大幅な助成が行なわれたことは、これは局長よく御承知の通り。
努力したから、結果的には旱害が少なくなっているかもしれません。しかし、それは努力したからであって、そういう努力をしたものについて、被害が少なかったから補助を下げるというようなことは、どうしても私どもとしては承服できない。それだったら、努力せぬで被害が多ければ、それだけよけいもらえる、変な話ですが、こういうことになる。
まず、歳出についてでありますが、災害対策費については旱害対策費を追加いたします。第二室戸台風被害対策の最も緊急な予算を計上いたしたいと思います。特に、わが党がここで強調をしておきたいのは、個人災害について、今日政府与党には十分なる救済対策がございません。従って、われわれ社会党は、罹災者援護法等を制定いたしまして、その必要予算を計上することといたしたわけでございます。
○米田正文君 今聞きましたところ、 これらの旱害に対してはすでに実施をした対策分についての予算的考慮もされているということでございますから、けっこうでございますが、今度は水害国会を開こうという直前のことでもありますから、うっかりしていると、こちらの方は蔭に隠れてしまって忘れられるおそれがあるので、特にきょうは申し上げておくのですが、そういうことのないように、一つ今度の旱害に対する対策費を使った者に
この旱害に対して、議会に陳情が盛んにありました。そのあと、この豪雨でさらに被害を受けまして、農民諸君の心労は一方ならぬものがあるということを看取して参りました。これに対する救済措置は、何をおいても、迅速かつ適切に実施する必要があると思うのであります。
また一方におきましては、旱害地帯というようなところにおきましては、どうしても地下水を利用するということを取り入れなければ、灌漑水の問題の解決もつかないところが多々ありますることは、長官も御存じだと思うのであります。すでに御承知のように、佐賀県におきましては、前知事がこの地下水の利用に非常に力を入れて、旱害を少なくするということに非常な努力をしてこられた。
御承知のように、急傾斜地帯農業振興臨時措置法、湿田単作地域農業改良促進法、海岸砂地地帯農業振興臨時措置法及び畑地農業改良促進法の対象となります地帯は、地形が急峻であるとか、農地が常時湿潤であるとか、潮風または飛砂による災害をうけるとか、あるいは、しばしば旱害を受ける等、自然的条件に恵まれず、農業生産力が著しく劣っている地帯でありまして、その面積は、急傾斜地帯については約四十二万町歩、湿田単作地域については
その内訳は、食糧管理特別会計繰り入れ二百九億円、災害復旧対策費着八億四千四百八十五万一千円、旱害対策費四億七千三十二万七千円、給与改善費十一億九千四百五十万二千円、農業共済再保険特別会計農業勘定及び家畜勘定繰り入れ十三億三千八百二十一万七千円、漁業共済金支払資金補助費六千七百五十六万四千円、漁業災害復旧資金融通損失補償 ［委員長退席、理事櫻井志郎君着席］ 費六千二百万円、漁船再保険特別会計繰り
○櫻井志郎君 九州及び山口各県に発生いたしました旱害については、去る九月七日の当委員会においても問題となったのでありますが、私らが九月九日から同十五日まで国政調査のため佐賀、長崎両県へ出向きました際に、たまたま両県の旱害被害状況を見る機会を得、さらに農林省熊本農地事務局、県当局、農業団体等から詳細な説明と要望がありましたので、事緊急を要するのでありますから、本日緊急に委員会において政府の所見をお伺いしたいのであります
○説明員（宇田國榮君） ただいま決議になりました旱害及び水害対策に関する決議に対しましては、政府といたしましては、極力御趣旨に沿うよう最善の努力を傾けたいと思う次第でございます。右御了承お願い申し上げます。
○倉成委員 今団体営のお話が出ましたが、農林漁業資金につきまして、これはどの程度のワクを旱害地に振り向ける余裕があるかということを、大まかでけっこうですから、わかっておりましたら……。三分五厘の問題です。
次に、お尋ねを申し上げたいのは、いわゆる恒久対策で、先般の委員会で大臣に対する質問に対して農地局長がかわって御答弁になりましたが、現在あります予算の一割をレザーブしてあるので、これをできるだけ旱害地に回したいという御答弁でありました。そこで現地の実情をいろいろ見て参りますと、ため池を浚渫したりかさ上げをしたい、あるいは水路を改修したいという希望が非常に農民の間から盛り上がっておるわけであります。
○倉成委員 水田の旱害についてのいろいろな対策は、これはある程度具体的にしてあるわけでございますけれども、畑地の旱害について、いろいろ施設をしたりした場合について、これについての助成というものはどういうふうにお考えになっているか。特に果樹作等についてはいろいろ問題があると思います。この点政府の御見解を伺いたいと思います。