2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
次に、この本法案は、規制対象に十八種のＨＦＣを追加して、製造は経済産業大臣の許可制、輸入は外為法に基づく経済産業大臣の承認制とするものでありまして、規制対象になるのは、例えばダイキン、旭硝子、三井・デュポンフロロケミカルや商社など、冷媒等に使用するフロンガスの製造業者と輸入業者となります。さらに、フロンガスを使用する冷凍空調機器の製造・使用事業者も今後は大きな影響を受けることとなります。
次に、この本法案は、規制対象に十八種のＨＦＣを追加して、製造は経済産業大臣の許可制、輸入は外為法に基づく経済産業大臣の承認制とするものでありまして、規制対象になるのは、例えばダイキン、旭硝子、三井・デュポンフロロケミカルや商社など、冷媒等に使用するフロンガスの製造業者と輸入業者となります。さらに、フロンガスを使用する冷凍空調機器の製造・使用事業者も今後は大きな影響を受けることとなります。
さっき、ＨＣＦＣで五千百十七トン製造していると言っていましたけど、これ具体的には、経産省に聞くと旭硝子とダイキン工業の二社が製造しているということなんですね。
例えば、一九三八年当時、昭和十三年になりますか、水銀電解法で操業していた企業で今も営業している企業としてはダイソーとか東亜化学がありますし、旭硝子、旭化成、住友化学、三菱ガス化学、あるいはカネカ、味の素、東ソーなどがありますが、こういう事実は間違いありませんね。
日本ソーダ工業会によりますと、水銀電解法による苛性ソーダの生産は、当時の東洋曹達工業や徳山曹達、旭硝子などによって行われまして、一九七二年、昭和四十七年の三百万トンをピークにして減少を続けておりまして、一九八六年、昭和六十一年には終了しております。
我が国では旭硝子、ダイキン工業など八社で構成されているフルオロカーボン協会全体で、一九九五年以降、実に七十五万トン以上ものＨＦＣを出荷していると。削減見込みを裏付ける強力な規制を掛けなかったら、この先もどんどん生産し続けていくことになるのは私は明らかだと思うんです。 ＥＵのＦガス規制の提案では、製品ごとに市場に出すことそのものを禁止する上市禁止の内容が具体的に示されています。
今までは、確かにオゾン層破壊タイプのフロン、具体的にはＣＦＣとかＨＣＦＣに関しては、この配付資料にもあったように、旭硝子が何トンとかダイキン工業が何トンということは報告はありますけど、ＨＦＣはそういう制度の対象外だから、今までこれ全然そういうデータを入手もしていないわけですから。厳密に言うと実は昔は入手していたんですよ、非公表だったんだけれども。
人為的に作っている中で、この配付資料にもあるように、旭硝子とかダイキンが、国内だとＨＣＦＣの場合は二社作っているわけですよ。こういう企業からは、つまりわざわざ作って、しかもパソコンのほこり飛ばしスプレーなんというのはもう放出されることが最初から分かっているんですから。
フロン類の生産メーカーの団体である日本フルオロカーボン協会によると、我が国でフロン類を生産している主なメーカーは、旭硝子株式会社、ダイキン工業株式会社、三井・デュポンフロロケミカル株式会社、セントラル硝子株式会社、メキシケムジャパン株式会社であると承知をしております。 次に、フロン類の生産量の公表に関する御質問をいただきました。
○政府参考人（川上景一君） ＨＦＣやＨＣＦＣの生産メーカーの団体でございます日本フルオロカーボン協会に基づきますと、我が国でフロンガスを生産しているメーカーは、ＨＣＦＣにつきましては旭硝子株式会社、ダイキン工業株式会社、三井・デュポンフロロケミカル株式会社でございます。
○水野賢一君 じゃ、ＨＦＣの方でいいんですけど、ＨＦＣの方でいいんですが、今言った中の大手メーカー、例えば旭硝子とかダイキンとか三井・デュポンとか、そうした会社の生産量、これは把握しているはずですけれども、どのぐらいでしょうか。
板ガラスなんかでも、国際カルテルで摘発されたのは、二〇〇七年十二月五日には、建設用板ガラスで日本板硝子が百八十二億円、それから昨年の十一月十二日には、自動車用板ガラスで旭硝子のイギリス子会社が百四十七億円、建設用板ガラスでは、日本板硝子が同じイギリスの子会社で四百八十一億円というふうに、やはり物すごいものを受けているんですよ。だから、金額の面で罰も厳しい。
日本のガラス業界というのは、シェアで見ますと、旭硝子が大体四一％、日本板硝子が三一％、セントラル硝子が一八％で、板ガラス業界というのは、事実上独占状態にあるのが現実ではないかと思うんですが、その状況について最初に伺います。
実は、私は、大学のときは慶応義塾大学の奨学金と旭硝子の奨学金をもらっておりまして、その二つの奨学金のおかげで卒業できたようなところもございます。 この民間セクターの奨学金、奨学金というとアメリカが充実している、こういう話が出ております。（パネルを示す）ちょっとこれを調べておりましたら、アメリカの制度、日本の制度、これですね、ざっと言いますと、日本の制度、民間団体は全体の約七％しかないんですね。
関西では、兵庫県尼崎市に松下電器産業株式会社がプラズマディスプレーパネル工場をつくりましたが、これに関連して旭硝子株式会社が大阪の臨海部に工場を建設して、ことしの五月からは量産を開始すると聞いております。もともと企業や産業は独立では存在し得ず、工場誘致を戦略的に行えば理想的な連鎖が見込めるものと考えております。ひいては大都市の産業のあり方を変えていくものと考えるわけでございます。
私、日本育英会の奨学金も自分自身もらっておりましたが、同時に、当時は旭硝子の奨学金もいただいておりました。これは、毎月一回、会社の人事部に行かなければいけなくて、行くと、会社の仕組みというか、高校時代もそうですが、大学時代もなかなか学ぶことのできなかった現場社会の、実業界の一端に触れる一つの機会も与えられたと思いますし、自分で勉強していく上で大いに役立った。
これはジュリストの「労基法改正と企業の人事」というもので、その中で当時の旭硝子の人事部長の平田さんと富士通の人事課長の三宅さんが次のようなことをおっしゃっているわけですね。まず、富士通の人事課長の三宅さんは、今の、まさに坂口大臣がおっしゃった問題に対して、「拘束を心配するのであれば、逆に「一年を超える場合については、解約を認める条項を必ず入れること」としておけばいい」と。
実は、産業競争力会議参加メンバー十六社の中で、この上位三十社の中に入っているのが、トヨタ、ソニー、日立製作所、富士通、新日本製鉄の五社ですが、上位五十社となれば旭硝子や三菱化学の二社も入ってきます。 そこで、この五社について、私、九五年と九八年の内部留保と、それから九五年三月と九九年三月時点での従業員数というのを調べてみました。
○政府委員（江崎格君） それから、個々に申し上げますと、順に申し上げますが、富士通が九千九百人の減少、ソニーが千九百人の減少、新日鉄が一万三千二百人の減少、ウシオ電機はほぼ横ばいでございます、それから味の素が九百人の減少、トヨタ自動車が五千百人の減少、日立製作所が一万二千三百人の減少、旭硝子が千七百人の減少、それからユニ・チャームが六百人の増加、日本通運が八千人の減少、アサヒビールが二百人の減少、東
これに対して、日本では、期間雇用契約を反復更新した場合に、一定の条件が整っておれば、「あたかも期間の定めのない契約として実質的に存在していたもの」、これは東芝柳町工場事件で最高裁の判決が昭和四十九年に出された内容であります、あるいは「一種の期間の定めのない契約」、これは旭硝子事件でありまして千葉地裁の判決が昭和五十五年四月九日に出されていますが、そういう形で解雇制限を認める判例もあるにはありますけれども
こうなってまいりますと、九二年一月末の東急の決算のかかわり合いがあって行われたのではないかというふうに疑問を持たざるを得ない、こういうことになってくるわけでありますが、さらにはまた、旭硝子の子会社の問題についても、大和の勧めがあって約百三億円、こういうことで、これも利回り保証があるのではないか、こういうような実は一連の報道があるわけであります。
それで、ちなみにセントラルは一万五千トン、ダイキンが二万トン、旭硝子が一万九百トン、三井デュポンが二万三千七百トンというふうに、世界的に問題になって、日本政府が代替品は難しいとか、科学的に解明されていないというけちをつけている最中にどんどんと生産を上げていくのだから、これは批判されるのは当たり前だ。日本政府というのは一体商売人の手先なのかいなと、このとき私も思わず思ったのです。
○寺前委員 私は新聞報道だけしかよく知りませんが、今おっしゃった１３４ａの新規プラントというのが、旭硝子でもダイキン工業でも三井デュポンでも昭和電工でもずっといろいろつくられてきているようですね。それでかなりの量の生産に取り組んでいます。それから２２５ｃａを旭硝子が、あるいは２２５ｃｂあるいは１２３あるいは１４１ｂとか１４２ｂとか、これも次々とやはり新規プラントをつくっておやりになっている。
旭硝子京浜工場では、工場の体育館で特定候補の集会が二回行われた。五百人ないし六百人が参加した。会費をはるかに上回る酒食の提供がなされた、こういう告発です。 日本鋼管京浜製鉄所、ここでは労働組合の組織内候補の選対に、ある従業員を専従として派遣しようとしました。労働者は、今職場は人不足だから自分が欠けるわけにはいかぬと言って断りましたけれども、工場長がこれは社命だ、こう言って強制をしています。
それ以後に、その年にダイキンが二万トン、旭硝子が一万九百トン、生産の設備が入っています。それから一九八六年になりますと生産量が十七万七千トンになる。三井デュポン二万三千七百トン、セントラルが一万二千トンと新しい設備の増をやって生産能力を高めている。そして今 日まで、二十二万四千トンになりますか、という方向に向かってずうっと生産アップをしてきている。