2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
これは一月十六日に、御指摘ありましたように、傷害致死事件で暴力団の沖縄旭琉会の構成員が殺害された事件でございますけれども、現在、沖縄県警察におきまして被疑者一名を傷害致死で逮捕して、現在捜査中であります。
これは一月十六日に、御指摘ありましたように、傷害致死事件で暴力団の沖縄旭琉会の構成員が殺害された事件でございますけれども、現在、沖縄県警察におきまして被疑者一名を傷害致死で逮捕して、現在捜査中であります。
そのうち、沖縄の、沖縄旭琉会対三代目旭琉会の抗争事件、高校生と警察官二名が殺害された事案につきましては、那覇地裁で請求が認められたんでありますけれども、福岡高裁におきまして共同不法行為は認められるけれども使用者責任は認められないということで、同じような、一番の上位者、代表者に対しては使用者責任が認められなかった。共同不法行為という形で民法七百十九条は認められたという状況でありました。
○政府参考人（近石康宏君） 過去の対立抗争で、上位者といいますか、組織の上位者、使用者責任等を問うて損害賠償を請求した事案というのは五件ございまして、そのうちの二件が沖縄での沖縄旭琉会と三代目旭琉会の対立抗争事件におきまして、高校生、あと警察官二名が殺傷された事案。それからあとは、山口組と東組、これは大阪での抗争であります。もう一つは山口組対波谷組、山波戦争と言われた事件であります。
○近石政府参考人 三代目旭琉会と沖縄旭琉会の対立抗争事件、また山口組と会津小鉄の対立抗争事件におきまして、警察官が悲惨な殉職事故を起こしたのは御指摘のとおりでありますが、対立抗争事件の発生現場とか、また対立抗争を起こしておる当事者である暴力団事務所へ私服で警察官が出動するというのは大変危険を伴うものでありますけれども、緊急性を要することもありまして、現場において私服で捜査活動を行うこともあり得るのであります
それから、これも平成二年の十一月でありますが、沖縄旭琉会の暴力団員が暴力団同士の対立抗争中、三代目旭琉会傘下組織の事務所において格子の取りつけ作業をしておったアルバイト中の定時制高校生を三代目旭琉会の暴力団員と間違えて射殺したというような事件等がございます。
それから、オータと旭琉会とのかかわり、私どもの調べによりますと、平成二年三月、オータから幾つかを経由して二億円の金が流れているということを承知しています。これは日にちもある程度特定できます。そういう点からいえば、客観的に暴力団に対する事実上の資金提供的な形になっていると言われても仕方がない事実関係があると考えるわけで、この点もきちっと調査願いたいということを要求しておきます。
一九九〇年十一月にアルバイトの高校生と警察官二人が犠牲になった、暴力団三代目旭琉会と沖縄旭流会の抗争事件があって、この抗争事件というのは暴力団対策法ができるきっかけになった事件の一つでしょう。この一方の暴力団にオーダから数十億の資金が流れていたとも言われているわけですね。
暴力団対策法は、昨年三月一日から施行されましたが、昨年末までにおきまして、同法の規定に基づき、五代目山口組、稲川会、住吉会の三団体を初めとする全国の十五の団体、会津小鉄、共政会、合田一家、工藤連合草野一家、小桜一家、三代目旭琉会、沖縄旭琉会、道仁会、浅野組、親和会、山野会、双愛会等を指定したところであります。
○廣瀬政府委員 まず、各公安委員会がしました指定に対しまして、どういう団体が審査請求、さらには行政訴訟に及んだかということについてでございますが、現在まで国家公安委員会に対しまして不服申し立てをした暴力団は、五代目山口組、四代目会津小鉄、二代目工藤連合草野一家、沖縄旭琉会、合田一家の五団体でございまして、いずれも棄却をいたしました。
三代目旭琉会、約四百三十人。沖縄旭流会、約五百七十人。四代目小桜一家、約百九十人。これら十団体を指定したところでございます。 これによりまして、全暴力団構成員、先ほど申し上げました約六万三千八百人でございますが、そのうちの約六七％に暴力団対策法の網がかかったということになります。
○田中寿美子君 私が現地の警察本部へ行って聞いたところでは、二千名で、非常に有力な団体、旭琉会、東声会、日思会というのがありますね。その名前もみんな御存じでございましょうね。それで暴力団に、五月十五日に復帰するということで、その業者が前借金の取り立てがもしかしたらできないかもしれないという心配をして、それで暴力団に取り立てを依頼しているのがたくさんあるのを御存じですか。