1956-02-24 第24回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号
換言いたしますならば、平常年度の伐採量の二十数倍にも達するような、いわゆる激害地の営林署を除きましては、おおむね三十一年度には事柄が落着いたしますので、従って旭川関係の被害整理を除きますと、他の四局におきましては三十年度でおおむね被害整理の山は越してむしろ三十一年度は三十年度よりも少い残量を整理する、こういうことに御了解をいただきますれば、この間の事柄がはっきりするのではなかろうか、かように考えておるわけであります