2020-12-09 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
旭川等の個別の地域にとって極めて医療に負担がかかっているということがあることは、私もそう思います。 それで、国が緊急事態宣言を出すということと各地域が緊急事態相当の状況にあるということは少し違いますので、今、国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところには至っていないと思いますが、地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識は、私はあると思います。
旭川等の個別の地域にとって極めて医療に負担がかかっているということがあることは、私もそう思います。 それで、国が緊急事態宣言を出すということと各地域が緊急事態相当の状況にあるということは少し違いますので、今、国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところには至っていないと思いますが、地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識は、私はあると思います。
また、補助河川改修事業につきましては、六十三年、平成元年の二カ年で中小河川の旭川等十三河川、小規模河川姉倉沢川等二十一河川、局部改良事業太平川等二十九河川におきまして、百二十六億円の改修事業費を 投じ、河道整備を計画的に促進いたしております。
ただし、営林局の廃止、統合については、これは慎重を期しませんと過疎の問題に通じるし、地域経済に大きく影響いたしますから、これは十分配慮いたさなければなりませんが、帯広、釧路あるいは函館、旭川等が営林局から支局になったからといって、地域経済にそれほど大きな影響を与えないという観点もありまして、こういった行政改革の場合には大変な強い反対がありますが、やはり国有林の現状を認識してか、それほど強い影響はなかったということだけは
いまお述べになった行管の方、北海道の旭川等も、いままでの地方監察局を一応廃止して分室にするわけですね。その分室の設置についても、ここでいま承認案件で、われわれ審議しているわけですよ。農林省だって営林局を支局に変えていく、その支局はもう法律事項じゃないわけですよ、どこに支局を置くかは。それは承認案件ということで、農林水産委員会にいまかけられているわけですよ。
そこで、私たちとしましては、生産出荷協議会等を開催しまして、指定消費地域、たとえば札幌とか旭川等に対する出荷の安定ということを推進をしてまいっておるところでございます。しかし、輸送手段の途絶等によりまして、円滑な供給が阻害されるおそれがございますので、道内産の野菜を産地より消費地に貯蔵して供給の安定を図っていくということは非常に重要なことだと思っております。
トータルといたしましてはいまお述べになったとおりでありますが、部局別には札幌、小樽、函館、室蘭、旭川等々十部局にわたっております。それぞれにあるということであります。 この取得費の総額につきましては三億七千六百三十七万三千円、こう出ております。これが取得した分でいわゆる金を払わないままに道路になったという部分ですね。
で、旭川等五十一年につくるものにつきましては、本年度病院ができましたときに、病院の中で総婦長をやりましたり、あるいは検査技師をやりましたり、そういうふうな職員になる人は、五十年度予算で定員措置をしてことし確保してしまう、そしてそういう方々のいろいろなプランであるとか、そういう人たちの意見も聞きながら、医療技術者の確保であるとか、そういった問題も五十年からすでに始めていこう、こういうふうなことでございます
○政府委員（木田宏君） 北海道につきまして、函館、旭川等の分校がすべて一つにまとまるというような現実的なこととは考えておりませんから、そういう意見を文部省が持ったことはなかろうかと思います。
○有松政府委員 当時の状況でございますが、九月にかけて特に北海道旭川等の地区で灯油が足りなくなるおそれがあるのではないかというふうな声が起こりまして、それに伴いまして、買い占め、売り惜しみがまだ起こっておったわけではございませんけれども、起こるおそれが生じてくるのではないかということで指定をしたというふうに理解しております。
Ｂという商店は五百円、大体旭川等では三百六十円から五百円の間を歩いている。私はふしぎに思うのには、これは何かこの小売りの段階に対して元売り、メーカーが介入しているのじゃないか、こういう疑いを持つわけでありますが、実際にそういうことがあるのかどうか、これをひとつ石油部長のほうで把握しておるかどうか。 それからまた、公取委にも来ていただいております。
○国務大臣（奥野誠亮君） 旭川等の大学も、筑波大学も四十八年度開学を考えているわけでございまして、その意味においでは、同じ時期に立法をしたいということになる性格のものでございます。
したがって、旭川等の場合と同じ法律改正の中に入ってまいったわけであります。
もちろん旭川等につきましては、本来ならばこの四月から教官がそろって発足すべき性質のものでございまするから、その四月から教官がそろえるような用意はいたしておるわけでございます。しかし、筑波の場合に、事前に十分に日数を予定いたしまして、そしてこの考え方に基づく大学ということで取り進めることができる、またその取り進めていく意味があるということを私ども考えて御提案申し上げている。
物統令をはずします直前の三月十四日に全国調査を食糧庁でやっておりますが、これによりますと、全国的平均では、いわゆる自主流通米が中心になっております上米は千九百五十五円、中米が千七百八十三円というようなことになっておりまして、あるいはいま御指摘の旭川等に一部そういうものがあったかと思いますけれども、全国的にはそういうことになっておるわけであります。
さらにそれに加えまして、札幌、旭川等のこういう市街地の公共下水道の整備ということによりまして、三・七ＰＰＭを三ＰＰＭ以下にすることができるであろう。これで目標年次といたしましては、五十年というふうに考えておるわけでございます。 公共下水道の整備計画といたしましては、現在この周辺、主として札幌並びに旭川でございますが、これは三千七百ヘクタールという整備面積でございます。
その結果、川越とか、岡山とか、旭川等には着々新しい刑務所ができておるわけでございますが、いまこの小菅刑務所の移転先でございますが、予定いたしました多摩刑務所の建設地につきましては、地元のほうで強い反対運動が起こりまして、反対を押し切ってやる性質のものでもなかったわけで、鋭意地元とも折衝いたしまして問題解決に努力を続けたのでありまするが、昨年八月ごろに至りまして、別途、栃木県の那須郡の黒羽町に、多摩よりもより
しかし九州の鹿児島とかあるいは北海道の旭川等になりますと、これはちょっと無理でございますが、これはある程度飛行機の守備範囲かと存じますけれども、そういった特殊なものを除きますれば、大体東京、大阪中心でオンレール三時間、それから道路が一時間で約四時間、先生のおっしゃった数字を実は私どもも使わしていただいておるわけでございます。
あるいは、特に旭川等を見まして、非常に自衛官諸君が住んでおるところが古い建物で、雨漏りがしておるのをようやく手直しをして、そうして苦労されておるというような実情もわれわれ見てきて、なるほどこれは北海道地域における特殊事情とはいいながら、やはり全般の問題としては考えさせられる面がたくさんあったと、こう思うのです。
○石田（宥）委員 そうなりますと、たとえば北海道などでは、北海道内では米は余っておるわけですが、札幌、旭川等で特選米がほしいという場合には、内地から持っていってお売りになる、やはりこういうことになると思うのですが、そうなりますと中間経費が多くなって、いたずらに消費者米価を上げざるを得ないような結果になり、また食管の赤字が大きくなるということになると思うのですが、そういう点についてはどうお考えになりますか
勿論知事以下遺骨が集まつて来た先、室蘭、函館、旭川等の市長さん、それから各地の仏教会の方々がこれに協力して下さつていることは勿論であります。