2008-04-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第4号
国土交通省におきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づきましてこのような診断を行ってまた公表して耐震化を進めているところでございまして、先ほど委員御指摘の、特に耐震性能が低いというものにつきまして現状を申し上げますと、北海道の警察学校の旭川分校など、予算措置済みあるいは工事中、それから工事終了というところで、私どもとしては一番耐震性の厳しいものから鋭意耐震化の促進に努めてまいっているところでございます
国土交通省におきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づきましてこのような診断を行ってまた公表して耐震化を進めているところでございまして、先ほど委員御指摘の、特に耐震性能が低いというものにつきまして現状を申し上げますと、北海道の警察学校の旭川分校など、予算措置済みあるいは工事中、それから工事終了というところで、私どもとしては一番耐震性の厳しいものから鋭意耐震化の促進に努めてまいっているところでございます
学級編制基準改善等に関する請願（第五六四号 外七件） ○義務教育諸学校の教科用図書の無償給与制度の 存続に関する請願（第七八六号） ○婦人差別撤廃のため教育課程平等に関する請願 （第八八一号外一件） ○教職員定数の最低保障率存続に関する請願（第 九一〇号） ○養護教諭全校必置等に関する請願（第一一六〇 号外二件） ○高校新増設費国庫補助増額等に関する請願（第 一六七九号外一一件） ○北海道教育大学旭川分校
また北海道教育大学の旭川分校春光寮の火災の原因につきましては、これもまだ確定というところではございませんけれども、その出火原因といたしましては、ストーブの消し忘れによるものであるというふうに推定をされております。
第五四九 二号）（第五四九三号）（第五四九四号）（第 五四九五号）（第五四九六号） ○社会教育主事給与費の国庫助成制度の確立に関 する請願（第五五〇五号） ○特別史跡「水城跡」等の環境保全に関する請願 （第五五四〇号）（第五五四一号）（第五五四 二号）（第五五四三号）（第五五七一号）（第 五五七二号）（第五五九三号）（第五五九四 号）（第五五九五号）（第五五九六号） ○北海道教育大学旭川分校春光寮
第一〇四六二号） 同外一件（箕輪登君紹介）（第一〇四六三号） 同（有島重武君紹介）（第一〇四九五号） 同（内海清君紹介）（第一〇四九六号） 同（徳安實藏君紹介）（第一〇五一五号） 同外一件（中山正暉君紹介）（第一〇五三六号） 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法案撤回に関する請願外一件（小林信一君紹介）（第一〇四六四号） 北海道教育大学旭川分校
それから、現段階におきましては、後ほど申し上げますが、本校舎の建築が進捗中でございまして、まだ完成に至っておりませんので、今年四月の開校という前提で、北海道教育大学の旭川分校の附属小学校の移転あとの校舎を利用いたしまして、一般教養進学課程段階の教育の用に供するということで、すでに改修を終わっております。昨年の十月に改修を終わっております。
旭川につきましては、国立の北海道教育大学の旭川分校のあいた校舎をとりあえず医進課程の校舎に予定いたしておりまして、そうしたものは別に御用意していただくというふうな考え方にはなっておりません。
○木田政府委員 旭川の場合には、とりあえずの仮の校舎を国立の北海道教育大学の旭川分校のあいた施設を使うというようなめどもございますし、山形及び愛媛につきましては、それぞれ大学でくふうをいたしておりまして、現在医進課程、一般教育用の校舎の建築も急いでおることでございますから、それぞれに対応がとれておるというように考えます。
本養成所の入学資格は高等学校卒業程度で、修業年限は三年であり、これを北海道学芸大学の旭川分校及び岡山大学に附置することといたしております。 なお、その卒業した者に対しては、養護教諭二級普通免許状及び保健教科についての中学校教諭二級普通免許状を授与することとしております。
そうすると、今度同じ北海道で国立の旭川分校にできますね。それになりますというと、三年で同じ二級、二級が出るわけでしょう。そうすると、単位の取り方はどういうふうなぐあいになっているんでしょうか。同じ北海道で片一方は二年で二つもらえる。片一方は国立で二つもらえると、同じことで一年のハンデが出てくるわけですが、単位の取り方はどんなふうになって、これはいいということになるのですか。
○国務大臣（愛知揆一君） 四十年度としては、北海道旭川分校と岡山でございますが、こういうところにあわせて設置したいと考えましたのは、弘前、茨城、金沢、大阪学芸大学、徳島、熊本の各大学でございます。
まず、北海道学芸大学の旭川分校及び岡山大学に、養護教諭の養成を行なう教育施設として、国立養護教諭養成所を付置することにいたしました。この養成所には、教育上、運営上必要な職員として、所長のほか、教授、助教授、助手等の職員を配置することとし、その職員の身分取り扱いにつきましては、教育公務員特例法の所要の規定を準用することとしております。
それでいま政務次官の御答弁にあったような諸事情のもとにおいてこれが要員を充足しようというのでございまするが、しからば今回北海道学芸大学の旭川分校、それから岡山大学の二つの大学にこの国立養成所を付置するという原案になっておるわけでございますが、この二つだけの養成所でこの目的を達し得るのかどうか、その点につきましてお考えを伺っておきたいと思います。
まず、北海道学芸大学の旭川分校及び岡山大学に、養護教諭の養成を行なう教育施設として、国立養護教諭養成所を付置することにいたしました。 この養成所には、教育上、運営上必要な職員として、所長のほか、教授、助教授、助手等の職員を配置することとし、その教員の身分取り扱いにつきましては、教育公務員特例法の所要の規定を準用することとしております。
その実地調査を行ないました大学が、第二表にございますように、北海道学芸大学につきましては本校と札幌分校、函館分校、旭川分校、釧路分校、岩見沢分校、それから弘前大準教育学部につきましては本校と野辺地分校、それから新潟大学教育学部につきましては本校と高田分校、長岡分校、それから愛知学芸大学につきましては本校と岡崎の分校と名古屋の分校、大阪学芸大学につきましては本校と天王寺の分校、池田の分校、平野の分校、