2016-04-01 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
第一次下請であった日立ハイテクノロジーズ、第二次下請が旭化成建材でありましたから、元請から、三井住友建設からいわゆる第一次の日立ハイテクノロジーズに行って、それからまたその下に旭化成建材がありました。 結局、この日立ハイテクノロジーズという第一次下請は、一括下請負、丸投げをしたんだということで、いわゆるトンネルみたいなものですよね。
第一次下請であった日立ハイテクノロジーズ、第二次下請が旭化成建材でありましたから、元請から、三井住友建設からいわゆる第一次の日立ハイテクノロジーズに行って、それからまたその下に旭化成建材がありました。 結局、この日立ハイテクノロジーズという第一次下請は、一括下請負、丸投げをしたんだということで、いわゆるトンネルみたいなものですよね。
○二之湯智君 ここ最近、東洋ゴムの免震・防振装置のゴム事業の不正問題、あるいは旭化成建材によるくい打ちデータ、工事の改ざん問題、さらにまた日本の大企業、名門企業である東芝の経理の不正問題、こういう問題が発覚したわけでございますけれども、古来、日本人は、真面目でうそをつかない、あるいは人をだまさない、約束を守る、一生懸命働く、悪いことをしてはいけない、おてんとうさまが見ているよと、そんな生き方を大事にしてきました
○宮崎（岳）委員 だから、旭化成建材だけに国交省が立入検査することで、旭化成建材だけをつるし上げているような格好になってやしませんか、私はそれを言いたいんですよ。異なる担当者とか、異なる下請でも同じことが起こっているというんだったら、ほかの会社だって該当する会社はあるんじゃないですか。
それで、二次下請の旭化成建材は、元請の三井住友建設に対して、ボーリング調査をやらせてくれというふうにお願いをしている。これは、私も旭化成の方にも聞いていますし、一部で報道されています。それで、三井住友側がこれにノーを出しているということを聞いております。
○石井国務大臣 旭化成建材に対する立入検査につきましては、横浜市のマンションにおける施工不良のみならず、全国各地においてデータの流用が、なおかつ異なる担当者で行われていた、こういう事実が明らかになったことから、旭化成建材の施工のあり方やチェック体制、社員の管理や教育体制がどのように行われていたかを厳しく調査し、実態を解明するために実施したものでございます。
また、建設業法に基づきまして、元請の会社でございます三井住友建設、下請の会社でございます旭化成建材などに対しまして、横浜市のマンションにおける施工不良やデータ流用につきましてそれぞれの責任に応じた事実関係の調査報告を求めるとともに、安全性の確認を行うように指示をしているところでございます。
○山下雄平君 このデータ流用に関しては旭化成建材以外にも広がっています。データ流用の実態把握に向けて国土交通省としてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君） 旭化成建材につきましては、そもそもマンションが傾いていると、さらに、くいが支持層に到達していないという、こういう疑いが強いという中でデータの流用が行われていたということがございましたので、旭化成建材につきましては過去十年間施工した全ての件数について調査をするようにという指示をしたところでございます。
今年三月の東洋ゴム工業による免震材料の不正事案、また今般の旭化成建材の基礎くいデータの不正事案、徹底的に原因究明、また早期に住民の方々への安心確保、そして再発防止、これを図っていただきたいと思いますが、国土交通大臣にその決意を国民にお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘のございました東洋ゴム工業、また旭化成建材の事案、誠に遺憾であるというふうに思っております。 東洋ゴム工業における免震材料の不正事案につきましては、七月二十九日に取りまとめられました第三者委員会からの提言を真摯に受け止めまして、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しを行うこととしております。
○石井国務大臣 旭化成建材が施工いたしましたくい工事でたくさんの流用の事例が出ているということで、国民の皆様に非常に不安が広がっているということは承知をしているところでございます。私どもも、非常にそれは重く受けとめているところでございます。
これは、旭化成建材がやたら批判を浴びています。批判を浴びるべきだと思いますよ。それは徹底的に調べたらいい問題だというふうに思います。しかし、建築基準法、それから建設業法、宅建業法ということで、それぞれの、三井不動産、三井住友建設、日立、そして旭化成建材、全てに、いわゆる建築基準法、建設業法、宅建業法という縛りがかかっているわけですね。
今回、横浜市の分譲マンションで、基礎ぐいが支持層に未達であったこと、施工データが流用されていたこと等が明らかになりましたけれども、これは旭化成建材の事案でありますけれども、石井大臣、これは、今回は旭化成建材のみの特別な事案だと考えられますか。それとも、そうではない、これは業界にかかわる構造的な問題だという懸念を持っているか。どちらですか。
例えば、一九三八年当時、昭和十三年になりますか、水銀電解法で操業していた企業で今も営業している企業としてはダイソーとか東亜化学がありますし、旭硝子、旭化成、住友化学、三菱ガス化学、あるいはカネカ、味の素、東ソーなどがありますが、こういう事実は間違いありませんね。
例えば、先ほど旭化成の例を紹介させていただきました。認定開始前は一万八千九百二十七人で、終わった時点では一万七千九百五十四人、確かに減っておりますけれども、現在のグループの従業員数は二万八千三百六十三人、ふえているんですよ、確実に。事業を再編することがあったからこそ、雇用も維持し、ふやすことができた、こういう形になっている。
一つは、旭化成のグループでございますけれども、これにつきましては、事業再構築の過程におきまして、産活法に基づきます計画の開始前に一万八千九百二十七人であったものが、計画後には一万七千九百五十四人になったというケースがございます。
そのうちに、全国の流通十七団体、それに全繊維産業、宮崎輝旭化成会長、それから百貨店協会、三越会長の市原さんと私の三人、それに日本商工会議所会頭の五島昇さんが参加されて、売上税導入反対の全国闘争が始まる。
新日鉄や旭化成や、マンモス企業のチームからは残念ながら今回は選手は出ていないわけでございまして、いかに私たちの選手を支える体制が成功しつつあるかというあかしではないかと私たちは考えているわけでございます。 今後とも、どうぞ高いところから私たちを御支援いただいて、世界の舞台で日の丸を上げて、国民に勇気と誇りを回帰させるチームづくりに邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
化学製品の帝人や旭化成や東レも、さまざまな事業本部をつくって、よい意味でコンシューマーオリエンテッドで変わっていったわけでございます。 御存じの、旧日本合成ゴムという会社がございます。ＪＳＲという会社です。一九五七年ですから、私が生まれた翌年の昭和三十二年に設立された、国が株式の四〇％を持っていた国策会社です。
健康保険組合などにおきましても、キヤノン、旭化成、住友商事等々で補助を行っておりますし、ヨドバシカメラの健康保険組合はＨｉｂとかおたふく風邪の予防接種についても全額補助を実施しているわけでございます。 これらの健保組合は、予防医療をヘルス事業で行うことが結局は医療費の削減につながるんではないか、そういう期待を持たれておられるということではないのかなというふうに思うわけであります。
私の田舎のことでありますが、私の地方に旭化成の工場があります。もう随分古い、前の話でございますが、工場長さんが私に、この地域はお祭りもみんな勇壮で元気だと、しかしこう何かもう一つ活気が足りない、お祭りのときだけはみんな元気だけれども、常平生はちょっとおとなし過ぎるんじゃないか。じゃどうすればいいですかねと私は伺いました。
先ほど二階大臣の方から、意識改革、活性化のためのヒントというか具体的な例として、旭化成の宗兄弟の話をいただきました。宗兄弟は宮崎の旭化成に在籍しておりまして、そういった例もいただいて大変うれしく思っております。 やはり、モチベーションを高めるということが、こういうときだからこそ大事だと思います。
そして、あとは一般企業ですね、先ほどちょっとありましたけれども、三菱マテリアル、旭化成、東芝、日立というような核燃料のそういった研究をするような企業というようなくくりで、大きくこのように四つに分けられるのかなという認識を持っているんですが。
また、それ以外、大学でございますとか、民間の事業所、例えば三菱マテリアルだとか日立、旭化成だとか、そういった民間機関、それから医療機関、そういったところで発生する廃棄物につきましては、その事業や研究の目的ごとに、例えば、医療機関でありますれば、放射性同位元素を用いましていろいろ診断とかを行いますのでＲＩに汚染された廃棄物が出てまいりますし、それから、核燃料物質などを使いましていろいろ基礎的な実験をやるとか
○副大臣（林芳正君） これは正に亀井委員が御専門であられまして、旭化成ではもう社長になられるような方だと、それがこちらの政界の方に出てこられたということで我々は承知をいたしておりますので、正に民間での最先端の人事評価、どうやったら組織が活性化するかということについていろいろと民間で試行を、トライ・アンド・エラーをやっておられるというのはもう御専門であるということでございますので、釈迦に説法になろうかと
具体的には旭化成が、ヘーベルハウスに住んでいる人についてそれを借り上げると、家賃を保証してあげると、その高齢者はもうちょっと手狭でもいいから例えば都心の利便性の高いところに住み替えるということで、こういう住み替え型のリバースモーゲージというものを提供しております。 以上、ちょっと急ぎ足になりましたけれども、日本の現状でございました。
アステラス製薬会社役員、武田薬品の総括部長、メディセオホールディングス代表取締役副社長、それから旭化成メディカル株式会社の顧問、ジョンソン・アンド・ジョンソンの日本代表なんでしょうか、社長とか、こういう状態で、私は国民の税金が六十二億五百万円という予算が医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化として予算を持たれるということは、悪ではないかもしれませんが、医療費がこれほど足りない足りないと言っているのに
あの方は旭化成出身の方ですが、旭化成はきちんともうＣＯ2を幾ら出しているか公表していますと、パンフレットも私のところへきのうお示しになって、そして、もうこれからは、やはり個々の対策はよくても、企業全体として総合の誤謬に陥っちゃいけないということも言っておられるのですよ。
○山本参考人 旭化成の山本でございます。 私は、現在、日本経団連で環境安全委員会の共同委員長を務めております。本日は、産業界の立場から、地球温暖化問題に関する産業界の自主的な取り組みの状況や基本的な考え方を御紹介しながら、今回の省エネ法改正につきまして若干の意見を陳述させていただきます。
山本参考人の御出身の旭化成の十三の事業所でしたかね、国への報告書の中では、電気使用量も燃料等の使用量も、報告書は出していらっしゃいますね。報告書は出ているんですが、数値の部分は国民的には公開されていないんですね。これは黒塗りという非公開の状態なんです。
○吉井委員 重ねて伺っておきますが、旭化成ではこれでやっているんだと。私、経団連の方として、各企業がすべて、具体的に目標値と、幾ら排出しているか、これをきちっきちっと公開して、部門別、企業別に公開することが非常に大事だと思うんです。そのことを団体として進めていかれることについて、一点お聞きしておきたい。