1969-06-24 第61回国会 衆議院 商工委員会 第35号
それから、これは中小企業の団体だけが入っておるわけでございまして、たとえば双眼鏡などは旭光学とか日本光学というような大メーカーは入っておらない。したがって、いままで非常に調整がうまくいっておったものが、この法律を廃止することによって、大企業が出て中小企業が脱落をする、設備の調整関係なんかの規定も廃止になるというようなこともありますので、そういう点、一まつの不安がないでもない。
それから、これは中小企業の団体だけが入っておるわけでございまして、たとえば双眼鏡などは旭光学とか日本光学というような大メーカーは入っておらない。したがって、いままで非常に調整がうまくいっておったものが、この法律を廃止することによって、大企業が出て中小企業が脱落をする、設備の調整関係なんかの規定も廃止になるというようなこともありますので、そういう点、一まつの不安がないでもない。
それから配当等の利子、債権等の関係につきましては、日本の企業は、御承知のように、丸紅、住友、日綿といったような商事会社、それから旭光学、本田技研といったような会社等が出ておりますので、それらの企業との間の債権債務関係がそのつど動いておりますので、これがどれであるということは、ちょっと御説明いたしかねる状態であります。