2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
その後、早稲田大学を経て一九八五年にＮＨＫに入局。最初に配属された秋田支局で事件を取材するうち、自らの努力ではどうにもできない不条理の中で生きる人々に思いを馳せるようになりました。東京の政治部に移ってからは、腐敗した政治の根源が、政権交代のない硬直した五五年体制にあると確信いたしました。 取材を通して見つめた社会のありさまが、決して豊かではない我がふるさとで懸命に生きる人々の姿と重なったのです。
その後、早稲田大学を経て一九八五年にＮＨＫに入局。最初に配属された秋田支局で事件を取材するうち、自らの努力ではどうにもできない不条理の中で生きる人々に思いを馳せるようになりました。東京の政治部に移ってからは、腐敗した政治の根源が、政権交代のない硬直した五五年体制にあると確信いたしました。 取材を通して見つめた社会のありさまが、決して豊かではない我がふるさとで懸命に生きる人々の姿と重なったのです。
次に、元総務大臣で鳥取県知事でもいらした早稲田大学の片山善博教授によりますと、利害関係のある業者と官僚の会食は、その場で面と向かって便宜を図ってくれるよう依頼したらもちろん問題ですが、そうでなくとも、業者が担当部局の官僚と顔つなぎができたことで不公正な結果を招く可能性があると片山さんは指摘しています。
これはホームページにも出ていますので名前を言ってもいいと思うんですけれども、ここに参考人として前、以前に来ていただいたワーク・ライフバランスの小室淑恵さんとか、それから大学教授も、准教授の西田さんとか、それから中央大学の教授で佐藤さんとか、それから早稲田大学の、ゲストスピーカーで政治経済学院の准教授の上田さんとかですね、そういった方もおられる。
四月二十一日の参考人意見陳述の中で、早稲田大学の棚村先生より、養育費不払問題の解消に向けた具体的な法制の提案がありました。養育費の合意形成及び履行確保の支援に関する法律とタイトルされたものです。
銀行業務範囲規制の見直しが検討された背景について、金融審議会で岩原紳作早稲田大学教授はこう述べているんですね。一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、ＩＴ化の進展等による銀行を介さない資金移動、決済方法の発展、三つ、ＩＴ業と金融業との間の境界の融解、四つ、地域経済の活性化への銀行の貢献と期待と述べております。 本改正の背景について、金融庁自身の認識をまずお伺いしたいと思います。
御出席をいただいております参考人は、早稲田大学法学学術院教授棚村政行参考人、よろしくお願いいたします。続いて日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員大沢真知子参考人、よろしくお願いいたします。及び、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之参考人、よろしくお願いいたします。以上の御三人でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
勝部 賢志君 塩田 博昭君 下野 六太君 梅村みずほ君 大塚 耕平君 浜田 聡君 事務局側 第二特別調査室 長 塚本 禎宏君 参考人 早稲田大学法学
早稲田大学電子政府・自治体研究所が中心となってＩＣＴ先進国六十四か国を対象に行った電子政府の進捗度調査では、日本は第七位と比較的上位となっております。しかしながら、早晩言われておりますとおり、新型コロナ感染の拡大によって日本のデジタル化は余りにも遅れていたということが顕著になりました。デジタル敗戦とまで呼ばれるまでに至っているところ、非常に残念でございます。
しかし、例えば、早稲田大学江沢民国家主席講演会名簿提出事件というのが裁判であるんですけれども、これ、大学が講演会に参加を申し込んだ学生の名簿の写しを本人の同意も取らずに警視庁に提出をした、このことで学生からプライバシー権の侵害として提訴された事件なんです。 二〇〇三年の最高裁判決について、調査官の解説は次のように述べているんですね。
これに関して、中央環境審議会の地球環境部会長をされております早稲田大学の大塚先生は、カーボンバジェットという考え方を日本にも取り入れていく必要がある、これは、気温上昇を一定レベルに抑える場合に想定される、温室効果ガスの累積排出量の上限値でございますが、二〇五〇年に実質ゼロにするまでにどれだけ累積排出量を減らせるかが喫緊の課題、大きな課題でございますので、日本の法律にはこの累積排出量の考え方が入っていないとも
まず、長谷部恭男早稲田大学教授は、出席の意義は全国民を代表するという国会議員の職責と切り離せないものであり、見える形で物理的に存在する必要があるとして、オンラインでの国会出席は憲法に違反するとしています。
今御質問あったんですけれども、中国で法の支配をどう考えているかというのはなかなか率直な意見交換が難しいところがありまして、実際に、私は、西原春夫元早稲田大学総長が、日中で戦争があってはいけないということで、国際法秩序研究協議会というのを日中間で立ち上げまして、それで、中国側は上海社会科学院が事務局になっていただいて、日本側は早稲田大学で事務局を担当しているということで、国際法の顧問として参加をしております
早稲田大学の山野目と申します。勤める大学におきまして法科大学院の教育研究に携わっており、また、国土審議会の土地政策分科会において分科会長を務めております。 この度審議されます民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を政府が準備するに当たりましては、法制審議会に設けられた専門部会の調査審議が行われましたところ、これにも参画をいたしました。
盛山 正仁君 山下 貴司君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 緑川 貴士君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 青山 雅幸君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 （早稲田大学大学院法務研究科教授
本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
両案審査のため、来る十九日金曜日午前九時三十分、参考人として早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法政大学の多喜准教授、早稲田大学の松岡准教授が、内閣府の調査データに基づいて、臨時休校中に生じたオンライン教育の格差について分析されています。これも結構広く知られているものだと思うので、御存じだと思いますが。 オンライン教育の実施状況に関して、住んでいる地域や家庭の収入によって非常に大きな格差が出たということが言われております。
人事官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・早稲田大学大学院経営管理研究科教授川本裕子さんの出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小林 史武君 議事部長 金子 真実君 委員部長 金澤 真志君 記録部長 鈴木 千明君 警務部長 大蔵 誠君 庶務部長 加賀谷ちひろ君 管理部長 伊藤 文靖君 国際部長 三澤 康君 参考人 人事官候補者 早稲田大学大学
川本さんにおかれましては、こうして早稲田大学を始め多くの役職、社外取締役をお務めでございますが、今回は、この任命に当たって全て辞職されると伺っております。多くの立場をなげうって国のために御尽力をいただく御決意をいただきましたこと、心からまず敬意を表するところでございます。 まず、どうしてもこの件を聞かなければならないところでございます。
人事官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る九日の理事会において、坂井内閣官房副長官から、内閣として、人事官に早稲田大学大学院経営管理研究科教授川本裕子君を任命いたしたい旨の内示がありました。 つきましては、理事会の申合せに基づき、人事官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
理事 佐藤 英道君 武井 俊輔君 武部 新君 本田 太郎君 伊藤 俊輔君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 参考人 （人事官候補者（早稲田大学大学院経営管理研究科教授
これは、早稲田大学の棚村政行先生の研究室と、もう一つ、全国陳情アクション合同調査というところが全国で七千サンプルでやっているんです。一番新しい最近の調査じゃないかというふうに思っています。 やっぱり総理、今の世の中、拮抗しているんじゃなくて、もうほとんど、ほとんどやっぱり選択的夫婦別姓にしてもらった方がいいんじゃないかという意見じゃないかというふうに思っているんです。
御出席いただいております参考人は、東京大学名誉教授山冨二郎君、早稲田大学理工学術院教授所千晴君及び東京大学副学長・生産技術研究所教授岡部徹君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございました。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
竹内 真二君 新妻 秀規君 音喜多 駿君 舟山 康江君 市田 忠義君 事務局側 第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 参考人 東京大学名誉教 授 山冨 二郎君 早稲田大学理工
○参考人（池島大策君） 早稲田大学の池島でございます。よろしくお願いします。 本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速意見陳述に入ります。
田島麻衣子君 横沢 高徳君 里見 隆治君 高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 早稲田大学国際
御出席いただいております参考人は、早稲田大学国際教養学部学部長・教授池島大策君、国立極地研究所副所長榎本浩之君及び株式会社商船三井ＬＮＧ船部長濱崎和也君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
また、東京の中央区のふるさと納税では早稲田大学への支援メニューがありますし、京都府では企業版のふるさと納税で京都大学が行っているｉＰＳ細胞関連のプロジェクトへの寄附という納税メニューがございます。こういった選択肢を増やしていただきたいですし、国全体に、母校に寄附をしていくのだ、母校でなくても可能性のある大学に寄附をしていくのだというふうな文化が根付けばいいなと思っております。
震災支援ネットワーク埼玉というところと早稲田大学災害復興医療人類学研究所というところが、福島県内七つの自治体の協力を得て首都圏に避難をする約六千世帯にアンケートを送付をして、そのうち先行回収分を分析した結果を基に、今年の六月に総理と復興大臣に対して要望を行っています。この要望の趣旨と要望の柱について紹介をしてください。
本年六月、震災支援ネットワーク埼玉及び早稲田大学より、原発事故避難者に対するアンケート調査及びその分析結果に基づく要望書をいただきました。 その中で、避難生活が長期化する中での避難者の健康状態悪化に対する支援、失業状態の継続や生活費の不足などの経済的困難に対する支援、家賃補助の再開など住宅支援の再開と継続などにつきまして御要望をいただいたところでございます。