2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
安平町の早来北進地区の住民に対し、避難指示が解除され再び住めるまで二年ほどかかる見通しだということになった、こういう新聞報道がありました。住宅地に隣接する裏山が土砂崩れを起こす危険があり、コンクリートなどで補修する必要があるが、全国に分散した不在地主の許可を得なければならず、調整に時間がかかるためだ。この早来地区では、二十三世帯三十六人が今町内の応急仮設住宅などで生活をしています。
安平町の早来北進地区の住民に対し、避難指示が解除され再び住めるまで二年ほどかかる見通しだということになった、こういう新聞報道がありました。住宅地に隣接する裏山が土砂崩れを起こす危険があり、コンクリートなどで補修する必要があるが、全国に分散した不在地主の許可を得なければならず、調整に時間がかかるためだ。この早来地区では、二十三世帯三十六人が今町内の応急仮設住宅などで生活をしています。
そこで、今ほどお話があった安平町の早来北進地区ののり面の亀裂や崩壊などの被害の復旧のために、これは先ほど議員が御指摘いただきましたように、宅地耐震化推進事業、これを適用することが考えられております。今後、安平町、それから北海道、加えて国土交通省において、具体的な適用について、今ほどおっしゃった話も含めて検討されるものというふうに聞き及んでおるところでございます。