2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
延期については、英国でのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているためということですけれども、デブリの取り出しの早期開始に向けて、政府としてどのような支援を行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
延期については、英国でのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているためということですけれども、デブリの取り出しの早期開始に向けて、政府としてどのような支援を行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
現在、専門家による外部評価など、研究開発プロジェクトの早期開始を目指して準備を行っている状況でございます。 その他の研究開発課題やプログラムにつきましても検討を行っているところでございまして、準備ができたものから順次公募を行っていく予定としております。
また、やはり圧倒的に人の来訪が多いのは中国でありまして、この対中国の関係のレジデンストラック、ビジネストラックにつきましても、早期開始に向けて詰めの協議を行っているところであります。 さらには、在留資格を持っている海外の方、例えば、一旦海外に出てしまってなかなか戻れない、こういう話もありましたので、九月一日からは、そういった方々の再入国を認める形にいたしました。
一方、七月の上旬から国土交通省の政務三役、大臣、二名の副大臣、また大臣政務官三名でそれぞれ担当をいたしまして、全国各地での観光・運輸関連事業者並びに首長の皆さん、経済界の代表者との会合を開かせていただきながら、その場で大半の意見が、全国の各地方自治体で六月下旬から始めた県民割引につなげる形でゴー・ツー・トラベル事業の早期開始と長期間の継続というものを、強い御期待と御要望をいただいたところでございます
本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇサービスの早期開始と普及のために設備投資額の一五％もの減税を行うなど、大企業支援のものです。この恩恵を主に受けるのは、大手通信四社と、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなどであり、大企業だけのためとなる可能性がなきにしもあらずとの声もありました。これでは、大企業の内部留保を更に積み増すことになります。
本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇサービスの早期開始と普及のために、設備投資額の一五％もの減税を実施しようとするものです。 恩恵を受けるのは、大手通信四社、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなど一握りの大企業で、それらの内部留保を積み増すことにしかなりません。
委員から御指摘いただきましたように、現在、国連総会におきまして今会期の政府間交渉が行われておりますけれども、我が国はＧ４の一員といたしまして、各国、各グループに対して具体的な文書に基づく交渉の早期開始を働きかけてきておりまして、各グループに所属する国を合わせると百五十か国以上の国々がこれを支持してくれているというふうに考えております。
本当に反省しているのなら、民進党が提出している、被災者の生活再建支援金の増額、速やかな復興を推進させるための土地の権利取得、土地利用の早期開始を可能とする等の復興加速四法案を審議し、可決すべきです。 今回の今村復興大臣の発言は、福島第一原発事故に対する教訓からの学びのない姿勢の表れであると指摘をさせていただきます。この反省のない政府は、同じ間違いを必ず起こします。
その状況におきましては、相手国との関係もありましてお答えは差し控えますけれども、運用の早期開始の重要性につきましては、首脳会談、防衛大臣会談などで日中間で累次の機会に確認をいたしておりまして、今後、具体的な調整状況や運用開始時期等も含めまして日中間で協議を継続をしてまいりたいと思っております。
その際、この海空連絡メカニズムの早期開始を山口代表から強く促させていただきまして、先方からも、様々な課題に対する立場とか意見というものは違う、しかしこの立場や意見が違うことが問題なのではなくて、それを対話とそして協議によってコントロールしていくことが大事であると、こういう趣旨のお話がありまして、あくまでも話合いによって問題を解決をしていくということが強調されたわけであります。
また、この合同チームにつきましては、復興庁を含めた関係省庁とも連携を図るということが閣議決定にも盛り込まれておりますので、このチームの創設、それから、支援の早期開始に向けまして、しっかりと連携して取り組んでまいりたい、そのような考えでおります。
特にその中で、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期開始、これにつきましては、首脳間でのやり取りも踏まえまして一日も早い運用開始が必要だと認識をしております。是非、事務方にしっかりと指示を出していかなければならないと考えています。
先般の所信でも岸田大臣は、安保理改革に取り組むいわゆるＧ４諸国の外相とともに、二〇一五年九月までに安保理改革で具体的な進展を得るため、真の交渉の早期開始を実現をすべきである、こういう決意を表明されました。全く同感ですが、ただ現実問題は、なかなか国際場裏で安保理改革についての機運が盛り上がっている状況では到底ないと、このように言わざるを得ません。
ＩＣＴについては、昨年策定したＩＣＴ成長戦略を着実に推進し、Ｇ空間プラットフォームの構築などＧ空間情報の利活用、オープンデータ、ビッグデータの利活用、４Ｋ、８Ｋなど世界最先端の技術を使った放送の早期開始や利活用、イノベーションを創出する研究開発等を進めるほか、二〇二〇年代に向けて、我が国が誇る世界最高レベルのＩＣＴ基盤を更に普及、発展させるための検討を進め、我が国の経済成長に貢献してまいります。
ＩＣＴについては、昨年策定したＩＣＴ成長戦略を着実に推進し、Ｇ空間プラットホームの構築などＧ空間情報の利活用、オープンデータ、ビッグデータの利活用、４Ｋ、８Ｋなど世界最先端の技術を使った放送の早期開始や利活用、イノベーションを創出する研究開発等を進めるほか、二〇二〇年代に向けて、我が国が誇る世界最高レベルのＩＣＴ基盤をさらに普及発展させるための検討を進め、我が国の経済成長に貢献してまいります。
最後になりましたが、決算審議の早期開始と財政健全化に向けた取組の実施についてのお尋ねがありました。 国会における決算の審議は、執行された予算が所期の目的を達成しているかなどについて審議、御検討いただくものであります。その結果を次年度以降の予算などへ反映させていくことは、予算の効率化、ひいては財政健全化の観点からも極めて重要と考えております。
平成二十五年度、今年度におきましても、厳しい経営環境は継続をいたしておりまして、グループ連結の純利益見通しは、前年度比で四割近く減益の約三千五百億円となる見通しとなっておりまして、新規サービスの早期開始などによります収益構造の多角化や強化、あるいは一層の経営の効率化を進めることが課題だというふうに認識をしてございます。
こういうようなことも取り組んでおるところでございますし、また、日本とＥＵのいわゆるＥＰＡの早期開始なんというふうなことについても取り組んでおるところでございまして、基本的には、一昨年の十一月に決めました包括的経済連携というものの基本方針に沿って取り組みをさせていただいているところでございまして、今後とも、その考え方に基づいて推進をしていきたいと思っておるところでございます。
○櫛渕委員 再調査の早期開始を私もぜひ求めるものですが、そのときから間もなく三度目の夏がめぐってこようとしております。このまま長く膠着した状況がもしも続くと仮定した場合、重要なことは、合意事項の実行はもちろんのことですが、拉致問題の解決に向けて両国が厳しくも積極的に向き合う、この姿勢が私は大変重要であると思うんですね。
そこで、南部のイラクにおいては停電も相次いでおりますので、日本の資金を導入をして、例えばこの随伴ガスを回収するような発電所を造ることによって石油の利権の確保あるいは操業の早期開始、これを支援できるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。