2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
学齢期になっても不就学又は不登校とならないために手を打てるのがこの時期にもかかわらず、省庁縦割りで難しいのかもしれませんけれども、例えば保育園と幼稚園と企業主導型保育事業というのは厚労省と文科省と内閣府に、せっかくと言ってはなんですが、またがっているわけですから、ここで共同で、例えば国主導の早期適応教室ですとか、三歳児健診から就学に結び付けるような、そういったプロジェクトというのを実施していただきたいと
学齢期になっても不就学又は不登校とならないために手を打てるのがこの時期にもかかわらず、省庁縦割りで難しいのかもしれませんけれども、例えば保育園と幼稚園と企業主導型保育事業というのは厚労省と文科省と内閣府に、せっかくと言ってはなんですが、またがっているわけですから、ここで共同で、例えば国主導の早期適応教室ですとか、三歳児健診から就学に結び付けるような、そういったプロジェクトというのを実施していただきたいと
○柴山国務大臣 御紹介をいただきました知立市の早期適応教室のように、初期の日本語や小中学校への適応指導を集中的に行う取組、これはきめ細かな指導を行うという観点からも大変すぐれた取組だというように思います。
新一年生五十二人中四十四人が外国にルーツを持つ子供たちである知立東小学校の現場からすると、愛知県の語学相談員の派遣というのは月に数回しか来ない事業なんだ、毎日子供たちにきめ細かな支援をする早期適応教室や日本語指導補助者や母語支援員などの事業は、同じ事業とはとても言えないんだと。
知立市では、まず最初に、日本に初めて来られた子供たちは、市内の全ての小中学校から、知立東小学校内にございます早期適応教室、杜若教室というところに三カ月間通います。この杜若教室では、あいうえおから、初期の日本語教育や日本の生活習慣を学ぶということをやっています。