2008-05-30 第169回国会 参議院 本会議 第23号
このため、修正後の法案では、再任用制度の活用の拡大や定年の六十五歳への段階的引上げの検討等を行うとともに、早期退職慣行是正の観点から定年までの勤務できる環境整備を行うこととしているわけでございます。これらの方策によりまして、高齢の国家公務員の雇用の推進が図られていくものと考えております。 次に、事務当局の決めた人事を大臣が追認する仲間内人事というお話がございました。
このため、修正後の法案では、再任用制度の活用の拡大や定年の六十五歳への段階的引上げの検討等を行うとともに、早期退職慣行是正の観点から定年までの勤務できる環境整備を行うこととしているわけでございます。これらの方策によりまして、高齢の国家公務員の雇用の推進が図られていくものと考えております。 次に、事務当局の決めた人事を大臣が追認する仲間内人事というお話がございました。
○藤井政府参考人 早期退職慣行是正の現状について御説明いたします。 御指摘のとおり、この対策は、平成十四年の閣僚懇申し合わせでできているものでございまして、平成二十年度には当時に比べて平均を三歳以上高くする、そういう方針で、各府省がそれぞれの実情に即して計画的に取り組むということにされております。
次に、早期退職慣行是正についての現状認識と目標達成についてお尋ねがございました。 各府省は、計画的に早期退職慣行の是正に取り組み、勧奨退職年齢は引き上がってきておりますが、いわゆる天下り問題への国民の厳しい批判等をも踏まえ、引き続き取り組みを推進することが必要であると認識しております。
しかし、この専門スタッフ職俸給表の新設は、これまで早期に退職しておられました専門的な知識や経験を持つ職員の方々に長く政府部内にとどまって活躍をしていただくという観点からも、それからまた、その問題となっております早期退職慣行是正のための環境整備といたしましても、非常に意義のあるものと考えております。
○増田国務大臣 これは確かに、両方を満たすというのはなかなか工夫が要ると思うんですけれども、例えば、早期退職慣行是正の推進については、平成十四年に閣僚懇談会申し合わせというのがあって、今その決定事項に取り組んでいるわけですが、能力主義を徹底して、年次主義やピラミッド形人事構成の見直しを進めるといったようなことや、行政の複雑・多様化や高度化、スリム化への対応、こういうことによって何としても行政組織を肥大化
政府の方向性としては、先ほど小泉総理の話がありましたが、確かに、平成十四年ですか、まさに我々とここの部分では主張を一にするわけですが、「いわゆる「天下り」の弊害を是正し、公務員が志を持って行政に専念できる環境を整備するため、公務員制度改革の観点をも踏まえ、政府としての早期退職慣行是正の基本方針を、以下のとおり取りまとめることとする。」ということで、閣僚懇談会の申し合わせがございます。
これは、官民癒着、癒着は不公正だと、それはもう全体の奉仕者としての倫理にもとることだと、癒着をしないように環境整備をせにゃいかぬということで様々な早期退職慣行是正とかいうことを言われてきた、キャリアシステムをやめるんだと。今回は、その一番大前提は再就職をフリーにするいうわけですからね。
まず、復帰後の状況その他につきましては、制度運用開始後三年が経過しておりますし、早期退職慣行是正のフォローアップの観点から、私どもとしても、どのような把握ができるか、これについて検討してまいる所存でございます。
それから、早期退職慣行についてですけれども、平成十四年の七月に小泉総理が見直しをするという指示をされて、十四年十二月に閣僚懇談会で政府としての早期退職慣行是正の基本方針がまとめられておるわけです。 これは、天下りの弊害を是正して公務員が志を持って行政に専念できる環境を整備することを目的としているわけでありますけれども、この基本方針を読んでみますと官に甘いという印象がぬぐえないのであります。
今回の見直しの内容でございますが、これ制度自体の合理性と早期退職慣行是正の要請等に配慮した適切なものと認識しております。 なお、今後、退職手当制度の総合的な見直しを行うことを当然予定しているわけでございますが、早期退職特例措置の在り方につきましても、これは何といっても早期退職慣行の是正の状況等も踏まえながら、これは必要に応じてしっかりと検討をしていかなければならないと、そのように考えております。
これは、早期退職慣行是正やあるいはまたセクショナリズムの問題などについて、これまでの議論を無視しているのではないかという点を指摘しているものと私は思っておりますけれども、今回の改革も、その不透明な進め方あるいはまた内容の面で非常に問題があると思っております。いずれ臨時国会でさまざま、一般質疑等で議論する機会があると思いますので、その辺をお酌みおきいただきたいと思っております。
そこで伺いますが、石原大臣は、公務員制度改革の中で早期退職慣行是正のための推進計画を各府省が作るよう提言されてはいかがかと存じますけれども、いかがでしょうか。
そういう背景も踏まえられまして、総理大臣、官房長官を通じまして、公務員の再就職のあり方、早期退職慣行是正等を含めまして、人事院と総務庁と内閣官房の人事課で検討するようにという要請がございました。 今、その場でいろいろな問題をピックアップして整理いたしておりますけれども、その中の一つの項目としてこの問題も取り上げられることになるだろうというふうに思います。