2007-11-27 第168回国会 参議院 環境委員会 第5号
また、政府がやるべきこととしては、早期警戒警報システムの構築、これは現在進行形でありますけれども、また現在、国土審議会では国土形成に関することが審議されておりますので、やはり土地利用計画、これをどのように改善するかということも大災害の損害をいかに小さくするかということにもつながってくる話であると思います。
また、政府がやるべきこととしては、早期警戒警報システムの構築、これは現在進行形でありますけれども、また現在、国土審議会では国土形成に関することが審議されておりますので、やはり土地利用計画、これをどのように改善するかということも大災害の損害をいかに小さくするかということにもつながってくる話であると思います。
インド洋の津波早期警戒警報システムについては、二十二日—二十四日まで、既に、各国の皆さんがおいでになりまして、我々とともに研修をしていただいたという成果も具体的に上がっているわけでございます。
一月六日の日にインドネシアで、津波サミット、結果的にはそういう名前になりましたけれども、そこで、日本が会議全体のイニシアチブをとるというような形で、全体の資金協力の規模、あるいはその内容、あるいは津波の早期警戒警報システムの構築についての日本の貢献といったような面、さまざまな面で、日本がこれから一生懸命やっていこうではないかという基本的な考え方を小泉総理から述べていただきました。
ソ連は、今回の事故についてＩＡＥＡと話しております過程の中でいろいろな対応を示しておりますが、その一つとして、早期警戒警報システムの作成に係る努力にはソ連も当然協力するということを明らかに述べております。
それで、現在ペルシャ湾にありますサウジアラビア、クウェートあるいはアラブ首長国連邦といった国々は早期警戒警報システムをとりまして、何とかその汚染事故の防止に努めているところでございます。