2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
それで、当時、オレンジプランの中では、平成二十四年から二十九年度までの間に、認知症の早期診断等を行う医療機関を五百カ所整備する、こういう目標が掲げられておりましたけれども、これについてはどういう状況なのか、再度お伺いしたいと思うんです。
それで、当時、オレンジプランの中では、平成二十四年から二十九年度までの間に、認知症の早期診断等を行う医療機関を五百カ所整備する、こういう目標が掲げられておりましたけれども、これについてはどういう状況なのか、再度お伺いしたいと思うんです。
介護保険については、平成二十七年度から始まる第六期介護保険事業支援計画に関する基本指針において、認知症の早期診断等を行う医療機関の整備、かかりつけ医、病院従事者に対する認知症対応力向上のための研修を実施すると。それから、認知症サポート医、お医者さんですね、の養成について各年度の具体的な計画を定めるように都道府県に依頼することとしているところでございます。
問題とされたのは、字から見ても侮べつ感を感じさせる表現であること、また、最近、アルツハイマー病の方、患者さん御自身が発言する状況がふえてきておりますが、そういうことからわかってきたことからすると、そういう認知症の実態を痴呆という日本語が正確に表現していない、痴呆になると何もかもわからなくなってしまうというイメージが一般に流布しがちだ、それから、非常に痴呆ということについて恐怖感があり、早期発見、早期診断等
それからまた、痴呆という表現は、そうなると何も分からなくなってしまうというどうしても誤解を与えておりますし、そのことへの恐怖心から早期発見、早期診断等の取組への妨げになっている。したがって、言葉を認知症と呼ぶことにいたしました。 この、こういう方々の数でありますけれども、要介護者のおよそ二人に一人がこの認知症ということでありまして、その数今や百五十万を超えておられます。
印刷物によるＰＲは効果が少ないから、いまある相談室を拡充し、また、推進員制度を活用することによって、早期診断等につとめるとともに、文部省を通じて学界に対し、治療及び異常児発生予防の研究を依頼するなど、できる限りの措置を講ずる考えである。
そこで、先ほども申し上げました委託研究としては、振動障害の早期診断等に関する研究等につきまして委託研究をしてもらっておりますが、そういう委託研究の成果と相まちまして、いま専門家等によりまして、症状判定基準あるいは治療方法を決定する必要があるというふうに考えておる次第でございます。鋭意研究を進めておりますけれども、御指摘の点、私ども重々承知いたしております。
○若松政府委員 早期診断等の機会をさらに充実する意味を持ちまして、在来定期の健康診断ということを春秋二回を定めてやっておりましたが、そのほかにも随時健康診断を受けられるように、本年度から措置をいたしたわけでございます。
政府が国民皆保険の第一策といたしまして、結核撲滅を一つはかろうという際に、保健所の現状ではなかなか成果を上げることは至難ではないか、ことにこの結核の早期診断等については、従来の実績から勘案して、容易にこの問題が成果を上げるということは困難であろう、これに対してどういうふうに考えているかというのが第一点だと思います。
愛媛県では、人口百四十八万に対して保健所数が十五、この外八幡浜、新居浜二市を結核予防特別都市に指定し、宇和島、八幡浜両都市に特別保健所を設くる等、結核の予防、早期診断等に格別の努力を拂つております。その効果ははつきり現われて、前にも申しましたように昭和十七年の死亡が二七・五に対して、一万單位でありますが、同じく二十四平には一四・四と激減の傾向を辿つている。
要するに結核はベッドをつくること、それから保健所において予防教育をすること早期診断をすることであります従つて県ではこの予防費が二分の一、また早期診断等に使う保健所の費用が若干かかります。この機会に大いにわれわれは努力して結核をなくしたいと思います。