2007-03-28 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
そういう中で、一体いつごろそういう争訟というか争いという局面から離れられるかということは、これは私どもだけで判断できることではございませんので、とにかく、裁判の早期結審あるいは早期決着ということは、一般的に今司法に課されている課題だとも思っておりますので、一般的にそういうことを思う以外に、私が何もここで、何かいつごろだというようなことを言える立場にはないというふうに考えております。
10件の議事録が該当しました。
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2002-10-29 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
原告団は、話を聞きますと、大分高齢化をなさって、政府、国の方は控訴をしたということでありますけれども、いわゆる原告側は、判決の一部には不満はあるけれども、早期結審を図るために控訴を断念したということでありますので、そういった気持ちも十二分に酌んでいただきたいというふうに思います。
1995-04-11 第132回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○則定政府委員 直接所管でないのでお答えしにくいところでございますけれども、刑事事件における百日裁判の促進、早期結審ということは、ひいてはそういう連座規定についての運用上も考慮すべきであろうというふうに私どもは受けとめなければならないと思います。
1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○米沢分科員 きょう控訴されて、これからの手続ですから先は読めない部分もあるかもしれませんが、ただ引き延ばすというよりも、でき得れば早期結審に至るように国税当局としても努力を賜りたいということをまずお願いしておきたいと思います。 次は、アメリカにおける合算課税の問題でございます。
1983-10-04 第100回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○山田（勝）政府委員 ただいま御指摘の水島の案件につきましては、水島として再開発事業にかかわる予算の執行手続などの関係から早期結審の希望を表明した経緯はございます。しかし、私ども国といたしましては、商調協の審議を急がせるような指導はした事実はございません。
1982-04-19 第96回国会 衆議院 決算委員会 第2号
早期結審を求める立場から、運行可能論についての弁論を打ち切って、同時に、裁判の際に当事者が請求できる権利として、早期結審を求める上申書というのを提出することができるわけであります。意図的な裁判の引き延ばし等に対応するためにそういう方法もあるわけであります。私は、このようなものをもはや提出をする時期に来ている、この裁判についてはもはやその中身は明確なんだという見解を持ちますが、いかがでしょうか。
1981-02-23 第94回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○高木説明員 私どもの理解では、過去におきましても、それを早期結審ということに持っていこうとしたことはないわけでございまして、弁護士さんの、両訴訟当事者の間の、いろいろな法廷外におけるやりとりにおいていろいろなことがあったということはありますけれども、そうだからといって、私どもとしては、去年の時点におきましても、特に何か訴訟を早く解決しようということをしたことはないわけでございます。
1981-02-23 第94回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 それならば再度確認しますけれども、この訴訟については早期結審という従来の方針から方向転換は行わないつもりであるということでいいですね。
1981-02-23 第94回国会 衆議院 予算委員会 第15号
裁判しておって、早期結審はいやだ、早期結審は反対だ、そんなばかな話があるか。あなた方が訴訟したのだろう。訴訟しておって、いつまでも裁判をやってください、百年裁判でも結構ですと言うんですか。いまの話は取り消しなさい。
1981-02-21 第94回国会 衆議院 予算委員会 第14号
（早期結審）を主張していたころと比べれば、当局側の姿勢が変わったと認められる。これは組合の立場としては現段階では一定の評価はできる。」ということで、現在交渉中の合理化問題については一緒にいろいろと交渉していこうということになっておるわけです。
1981-02-21 第94回国会 衆議院 予算委員会 第14号
これは高木総裁が言われるようなことではないと思いますが、「提訴以来五カ年を経過しているのに、原告側が早期結審に向けて努力を怠っているのではないかとの意見もあり、当局としても前々回の法廷において原告の代理人が訴訟を促進する方向の発言をしたことは事実である。しかし、今回、当局は組合側が法廷で主張している運行可能論について訴訟技術上争うこととした。したがって、早期結審にはならないし、」いいですか。
1979-03-01 第87回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
こういうことを一つ一つ照らし合わせましても明らかに早期結審をしてもらいたいと思いますし、こうしたものがやっぱり、意匠登録する方もする方だが許した方も許した方だということは絶対これは否めないと思うのです。大臣いかがでございますか。
1970-06-09 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
それは一体どうかと聞いているわけなんですけれども、公害裁判の早期結審、スピードアップ、こういうようなことはやはり必要なことなんです。したがって、この機構、人材、スタッフ、こういうようなものも十分考えてこれに当たらせる必要があるわけです。そういうようなことに対しては、一体どういうような準備とお考えがありますか。
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