2006-11-01 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○青木政府参考人 労働安全衛生法における健康診断に関してでございますが、これは昨年四月一日に施行されました結核予防法の改正によりまして、それまで事業者に対して義務づけられておりました年一回の定期健康診断について、二次感染を引き起こす危険性が高い学校あるいは病院、そういった一部の施設を除きまして、結核の早期発見対策としての一律的、集団的な定期健診は行わないというふうにされました。
22件の議事録が該当しました。
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2005-10-18 第163回国会 参議院 環境委員会 第2号
その翌年、やはりこれは文部科学省の科研費の補助金なんですけれども、建築業従事者には過去の石綿暴露による胸膜肥厚が認められる、今後、悪性腫瘍を含めた健康障害増加の可能性が高く、暴露防止、健康障害早期発見対策の強化と疫学的調査が極めて重要であるというのが一九八九年に出されております。
2004-04-22 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
そして、合併症を持つ方、その大部分が、四十歳以上の方々が大変多い、そして四十歳以上で単身の方が多いわけですけれども、大阪市において、例えば仮設避難所へ入るときには健診を行うとか、あるいは、あいりん総合センター前で、月に一回ですけれども、住民の健診を行っておるわけですけれども、様々な対策を取っていただいておるわけですけれども、その成果もかなり出ているように思うわけですけれども、今回のこの早期発見対策の
2002-03-01 第154回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
まず初めに、緑内障の早期発見対策ということについて取り上げさせていただきたいと思います。 これは二月二十四日付の毎日新聞でございますが、このような記事が報道されておりました。緑内障の患者団体として、緑内障フレンド・ネットワークというところがございます。このネットワークが、緑内障の健康診断がどのくらい取り組まれているのか、聞き取り調査をした。
2000-05-10 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第13号
特に、産業廃棄物が広域的に処理されている現状から、例えば、地方ブロック単位で関係都道府県が連携を図りまして、マニフェスト情報というものを活用して全体の廃棄物の流れを把握することで不法投棄を監視し、あるいは早期発見対策を進めることが可能になるというふうに考えております。 現在、近畿圏におきましては、関係の二府四県九市が連携いたしまして、広域的な廃棄物の情報管理体制というものを整備しつつあります。
1997-06-04 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 産業廃棄物の不法投棄に対します監視あるいは発見につきましては、まずは、各都道府県の区域内におきます監視の充実が基本というふうに考えておりますが、産業廃棄物が広域的に処理されている現状から申しますと、例えば、ブロック単位で関係都道府県が連携をとりまして、マニフェストの情報も活用いたしまして廃棄物の流れを把握することで不法投棄の監視あるいは早期発見対策を進めることは有効な方法だというふうに
1984-04-19 第101回国会 参議院 商工委員会 第7号
その意味で、今後残された問題といいますのは、現在坑内火災防止対策部会というのを設置いたしまして、各鉱山の調査を含めて早急に火災の火源別の発生防止対策、あるいは早期発見対策、消火対策、それから警報連絡体制、それから先ほどのエアマントを含みます退避の問題、こういった五項目につきまして網羅的な再検討を現在進めておる段階でございます。
1984-04-19 第101回国会 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 坑内火災防止対策部会で検討を進めておりますのは火源、要因別の火災発生防止対策、それから早期発見対策、それから消火対策、警報連絡体制、それと大きく分けまして退避という五項目でございますが、その退避の一環といたしまして今御指摘の救急センターのあり方、こういったものについても検討いたしますし、それから消火体制といたしまして防火水源についての検討ということを含めてやっていきたいと思
1983-03-16 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
反省してみると、早期発見対策ばかりが強調され、原因対策である第一次予防を怠ってきた事実を素直に認めなければならない。水災対策にたとえると、ぼやのうちに発見して全焼を防ぐ対策は推進されてきたが、火元の点検や防火建築や設備を無視していたのに、まさに相当する。
1981-04-21 第94回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
身障児発生予防と早期発見対策の充実の問題。さらに心身障害者の的確な実態把握の問題など多くの課題を抱えているというのがわが国の実態であろうと思います。 特に、その具体的目標であります「完全参加と平等」という面では、残念ながらわが国の現状は途上国であると言っても過言ではないと思います。さらに、残念ながら国民の障害者に対する意識もいまだ十分とは言えません。
1980-10-24 第93回国会 衆議院 商工委員会 第3号
そのような観点から導管漏洩検査の強化等によるガス漏れ防止対策、それからガス漏れ警報器設備の設置義務づけ等によるガス漏れの早期発見対策及び緊急ガス遮断装置の設置義務づけ、ガス事業者の保安体制の充実等による緊急時対策を中心として、保安対策を強化してまいりたいと思っております。
1980-10-16 第93回国会 参議院 商工委員会 第1号
このような観点から、導管漏洩検査の強化等によるガス漏れ未然防止対策、ガス漏れ警報設備の設置義務づけ等によるガス漏れ早期発見対策、緊急ガス遮断装置の設置義務づけ及びガス事業者の保安体制の充実等による緊急時対策等の強化充実につきまして、現在ガス事業大都市対策調査会地下街対策専門委員会等の専門的な意見を徴して鋭理検討を進めているところであります。
1978-10-19 第85回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
ということは、要するに早期発見対策、そういう意味での予防対策、その思想の普及を徹底的にやって、検診を進め、いま御議論のありましたことをうんと充実していかなければいかぬと思うのです。 そこで、予防法が必要であるかどうか。
1978-04-28 第84回国会 衆議院 文教委員会 第18号
早期発見対策といたしましては、先生御指摘の三歳児健康診査、それから児童相談所等における精神薄弱関係の発達精密検査などの実施によりましてしかるべきものの発見、それから状況のフォローアップという形で努めておりますが、障害の発見というのは、そもそも低年齢児においてはなかなかその障害の発現がはっきりしないという点もございましてなかなかむずかしい点もございますが、昨年の十月からでございますが、さらに早期発見の
1967-05-15 第55回国会 参議院 決算委員会 第7号
郵便局の関係職員による不正行為の未然防止と早期発見対策につきましては、従来から諸般の方策を講じてきているところでありますが、特に四十年二月から定額郵便貯金証書を金額段階別に色別し、金額も予刷することに改め、その発行手続を厳重にするなどして、この種犯罪の絶滅につとめるほか、服務規律の厳正な順守と郵政犯罪の絶滅につとめてまいりました。
1966-06-07 第51回国会 衆議院 決算委員会 第29号
郵便局の関係職員による不正行為の未然防止と早期発見対策につきましては、従来から諸般の方策を講じてきているところでありますが、特に四十年二月から、定額郵便貯金証書を金額段階別に色別し、金額も予刷することに改め、その発行手続を厳重にするなどして、この種犯罪の絶滅につとめるほか、服務規律の厳正な順守と郵政犯罪の絶滅につとめてまいりました。
1965-11-01 第50回国会 参議院 決算委員会 第7号
郵便局の関係職員による不正行為の未然防止と一早期発見対策につきましては、郵政事業防犯対策協議会を中心として、抜本的に防犯対策を検討し、事業全般にわたって、防犯に対する諸施策を実施・し、特に最近の定額郵便貯金犯罪の現状にかんがみ、定額郵便貯金証書の様式および発行手続の改正を図り、万遺憾なきを期するほか、服務規律の厳正な遵守と郵政犯罪の絶滅に努めてまいりました。
1964-12-04 第47回国会 参議院 決算委員会 第3号
郵便局の関係職員による不正行為の未然防止と早期発見対策につきましては、従来から、各種の措置を講じてきたのでありますが、昭和三十七年八月設置した郵政事業防犯対策協議会を中心として、抜本的に防犯対策を検討し、事業全般にわたってこれが諸施策を実施するとともに、職場規律の確立と防犯意識の浸透をはかるようつとめてまいりました。
1964-04-16 第46回国会 衆議院 決算委員会 第19号
それに対して郵政当局がとりました対策につきましては、三十七年度検査報告の一二七ページ以下に記述してありますとおりに早期発見対策を主としてとられておるのでありますが、最近の事故などにかんがみましてもさらに努力を要するものと考えております。 以上でございます。
1963-12-16 第45回国会 参議院 決算委員会 第3号
郵便局の関係職員による不正行為の未然防止と早期発見対策につきましては、従来から、職員の綱紀の粛正につとめるとともに、取り扱い手続の面についても各種の防犯措置を講じてきたのでありますが、最近における犯罪発生の状況にかんがみまして、三十七年八月郵政省内に郵政事業防犯対策協議会を設けて、抜本的な防犯対策について検討の上実施するなど、会計検査院から表示された改善意見の趣旨にも沿うよう努力しております。
1961-02-07 第38回国会 参議院 法務委員会 第2号
特に長崎県の児童保護育成条例の制定、「育児カレンダーの作成」配布や大分県警察における早期発見対策としてのママポリスの採用、街頭補導の強化策は、いずれも相当な効果を上げておると感心いたしました。 ここでママポリスを注釈したいと思いますが、いゆわる婦人警官の一つの種別ではないかと思いますが、お母さんとしての補導——まだほんのテスト期間であります。
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