2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
日本国の国家としての最高の統治権である主権に関わる領土問題の解決、その早期決着を心から願うものであります。 さて、北海道では、国の領土交渉の環境をより良いものとするため、様々な地元努力を行ってきているところであります。
日本国の国家としての最高の統治権である主権に関わる領土問題の解決、その早期決着を心から願うものであります。 さて、北海道では、国の領土交渉の環境をより良いものとするため、様々な地元努力を行ってきているところであります。
早期決着に向け勝負をかけたい経産省が用意していた切り札が、梶山弘志経産相による柏崎刈羽原発の訪問だったと。本当に思いがあるのなら総理を連れてきてほしいと保坂氏は酒の席で県議に詰め寄られることもあった。国の本気度を示すためにも経産相自らが足を運び、県民に理解を呼びかける必要があると判断し、一月中の訪問を探っていたというふうにあるわけですね。大臣が切り札だそうであります。
それから、吉川大臣が抗議したというパーデュー米国農務長官も三十日の記者会見の中で、農産品で早期に合意するよう改めて要求したと、これまでは環太平洋経済連携協定、TPPと同程度かそれを上回る関税削減を日本に求めてきたが、TPPの合意内容を土台に早期決着を優先させる考えをにじませたと。内容よりもスピードだということをおっしゃっているわけなんですが。
事案が発生した当初こそ、安倍政権は厳しい姿勢で臨んでいたようですが、河野外相や岩屋防衛大臣から出てくる言葉は、早期決着、未来志向といった曖昧な幕引きを示唆する言葉ばかりです。安倍総理に至っては、施政方針演説で韓国にほとんど触れないという戦略的無視を決め込みました。 慰安婦問題への対応でも同様でしたが、言うべきことを言わない自公政権の姿勢では、必ず禍根を残します。
また、記事の方は、ある関係者は、幹部クラスの交渉官が交渉の早期決着を図ろうとして独断で提示したようだ、こんなような記事も載っています。 まず、この記事の事実確認をしたいと思うんですけれども、これは西村内閣府副大臣。
「沖縄の海兵隊の抑止力と朝鮮半島情勢を安易に結び付けて、混迷する普天間移設問題の早期決着のよりどころとしようとする意図が見える。在沖米海兵隊が朝鮮有事の抑止力になり得るか、疑問符が付いて久しい。首相発言は、普天間問題の本質を意図的にゆがめるものだ。」と厳しく批判するとともに、結論的に、「どの国にも利益をもたらさない軍事的緊張がいたずらに高まらないよう、国際社会の知恵が試される。」
昨日午後以降の報道によりますと、河村長官の御発言が契機なんだと思いますが、政府が、当初強く日本側が求めておりました新決議に固執をせずに、早期決着を優先して議長声明を容認するという姿勢をにじませているというような報道が、散発的ですけれども見られるようです。この議論の前提となる非常に重要なポイントだと思いますので、中曽根外務大臣に、政府の立場を改めて確認させていただきます。
我が国は、これまで本裁判の遂行を積極的に支持してきたことから、今後も継続して支援すべきであることは言うまでもありませんが、審理の早期決着に向けて更に努力する必要があるのではないかと考えます。 最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただいたラオス、タイ及びカンボジアの各国、各視察先の方々、内外の関係機関の各位に感謝申し上げ、報告を終わります。 ありがとうございました。
その後、日米両政府が協議を重ねた結果、一九七五年五月六日、当該事件の裁判管轄権の帰属に関する日本側の法的立場を維持しつつ、本事件をいつまでも未解決のままにしておくことは加害者の処罰、被害者救済の観点から問題であり、本件の早期決着を図るという実際的な見地から、日本側は裁判権を行使しない旨を米側に通報した次第でありまして、かかる経緯や考え方から、既に当時の国会でも明らかにしているとおりであります。
そういう中で、一体いつごろそういう争訟というか争いという局面から離れられるかということは、これは私どもだけで判断できることではございませんので、とにかく、裁判の早期結審あるいは早期決着ということは、一般的に今司法に課されている課題だとも思っておりますので、一般的にそういうことを思う以外に、私が何もここで、何かいつごろだというようなことを言える立場にはないというふうに考えております。
今、中川大臣、WTO農業交渉、一生懸命頑張っておられまして、そして農業交渉の早期決着を目指しておられるとのことでございます。当然、この中には米の検討も入っていると思います。 実は、私も、昨年十二月、本院の派遣をいただきまして、WTO農業交渉の香港会合に出席をさせていただきました。
いますと、過去二回の裁判で示された騒音受忍限度の範囲を拡大してもらった、あるいは国側が主張した危険への接近論を退けた、あるいは騒音被害は違法とされているのに政府は騒音を低減する努力を怠ってきたという趣旨の判断が下されたということで、原告団の皆さんは、これで十分満足するわけじゃないけれども、やはり一日も早く騒音を減らしてほしい、なくしてほしいという思いからこの地裁判決を率直に評価して、あえて控訴はせずに早期決着
○東門委員 今お話のありました外相会談のことですけれども、そのときには、たしか大臣は、地位協定の運用改善について、日米合同委員会の下部組織で協議が進む刑事裁判手続の問題について早期決着を図ることで一致しとおっしゃったかなと思います。そして、環境問題にも十分な注意を払うようパウエル長官に申し入れたということだったと思いますが、そうですか。
棚上げ状態になっていたものを、突然、沖縄サミットが近づいてまいりました四月段階から日本側から早期決着を申し入れまして、それで、森政権にかわりまして、最終的には、森さんがクリントンとの間に、二年間で二〇%下げる、残り二・五%は再協議という内容で大幅にこれは譲歩したわけです。
残りの請求につきましても、早期決着に向け努力をしてまいります。 臨界事故の原因となりましたウラン溶液の処理についてのお尋ねでございますけれども、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所から核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設への移送を既に完了しております。 今後は、原子炉等規制法に基づく所要の手続を経て、東海再処理施設において安全に処理を行うことといたしております。
農林水産省といたしましては、両県に早期決着するよう強く要請、指導してまいりたいと考えております。
また、この撤去につきましても、これは海上保安庁が直接手を下してやるということではなくて、所管しているところはほかの部門になっていると思いますが、いずれにしましても、この問題の早期決着についてさらに努力を続けていただきたいと思っております。 それでは、次の問題に移りたいと思います。 実は、昨年の秋の臨時国会におきまして財政構造改革法なるものが成立しております。
○池田国務大臣 先ほども申しましたように、先般モスクワにおいてプリマコフ外相に、また、九日には東京でネムツォフさんに、この問題の重要性、そして早期決着がいかに大切であるかということを強く迫ったわけでございます。
ほかの問題に波及するとかいう問題ではなくして、極めて特異なと申しますか、早期決着を図らなければならない極めて重い問題であるというふうにこの確定債務の問題について御認識いただいているかどうか、官房長官にお願いいたします。
○土田洋三君 最終的には早期決着ということがとりあえず最大の私のお願いでございます。そういった意味では、決着数としては小選挙区が二百七十五で比例区は二百二十五になるのかなとか、私は勝手に推測しているわけでございますが、その辺はやはり与野党の折衝で、やはりお互いにじっくり話し合った上で最終決断をしていただきたいというふうに思っております。