2021-03-18 第204回国会 衆議院 本会議 第13号
私たち立憲民主党では、医療・介護従事者、その他のエッセンシャルワーカーなどの無料の定期検査や、感染者の周辺についても無料の検査、変異株の出現の早期検知と感染経路把握を可能とし、科学的知見とエビデンスに基づく対策を推進するために全ゲノム解析を推進すること等により、感染を封じ込めることを提案しています。これらの提案に対する見解を伺います。
27件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
平成二十九年度予算では、全国の活断層調査の推進や、実大三次元震動破壊実験施設、いわゆるＥ—ディフェンスという施設を活用した耐震研究、その他、海溝型地震の発生メカニズムの解明や早期検知を目的とした海底地震津波観測網の整備、運用などに、必要な経費を盛り込んでございます。 地震大国である我が国におきまして、防災対策の強化のために、これからも地震調査研究を推進してまいりたいと存じます。
2016-04-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
この方針の下、文科省では地震に関する調査研究といたしまして、全国の活断層調査の推進や実大三次元震動破壊実験装置を活用した耐震研究、また海溝型地震の発生メカニズムの解明や早期検知を目的とした海底地震津波観測網の整備、運用などを進めているところでございます。
2016-04-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第11号
技術面につきましては、制御システムに対するサイバー攻撃の早期検知、システムを停止せずにセキュリティー機能を含めたシステムのアップデートを行う技術、高性能な暗号を高速で処理するような技術、こういうようなものについての技術開発を進めてまいります。 制度面、技術面両面におきまして、総務省と連携をいたしまして、内容の充実を図ってまいりたいと思っております。
2012-07-10 第180回国会 参議院 予算委員会 第22号
本システムの整備によって海域で発生した地震、津波の早期検知も可能となる、こういうことでございます。 今委員指摘のように、そういう状況が非常に迫っていると、こういうことで、整備スケジュールを五年ほど前倒しにして、平成二十七年にシステムを完成すべく、平成二十四年度においても必要な予算を計上しているところでございます。
2012-03-16 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において海溝型地震・津波の早期検知及びメカニズムの解明に資するため、日本海溝海底地震の想定震源域や南海トラフにおいて海底地震津波観測網を整備するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。
2012-03-13 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、海溝型地震、津波の早期検知及びメカニズムの解明に資するため、日本海溝海底地震の想定震源域や南海トラフにおいて、海底地震津波観測網を整備するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第6号
また、地震発生直後の地震、津波発生状況の早期検知につきましては、現在、地震・津波観測監視システムを構築することが始まりましたばかりでございますけれども、それを充実し、多くのところに提供してまいりたいというふうに思っているところでございます。
2004-10-26 第161回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○北側国務大臣 今おっしゃられましたように、今回のような直下型地震の場合には、これまで講じてまいりました地震動早期検知警報システム、いわゆるユレダスというんですけれども、これが機能をしないということは、そのとおりでございます。
2003-03-20 第156回国会 参議院 内閣委員会 第2号
目下、非常に効果的だというのは早期検知ですね。ナウキャストとかあるいはユレダスとか、そういうシステムが既に実用化しておりますが、一秒でも二秒でも早く検知して、重要なガスなどの停止をするとか、それから家屋倒壊というようなことに対する耐震補強のやり方もノウハウ、設計がもうはっきり出てきているわけでございますから、これをどんどん事前に適用する、これが大事だと思っております。
2002-06-12 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
しかしながら、開発責任行からの報告が適切さを欠いたことを主因とすることとはいえ、持ち株会社としても、障害発生の可能性の早期検知及び障害発生の防止に至らず、その統括責任を全うできませんでした。 第三に、内部監査については、統合準備の過程におけるシステム統合リスクの重要度認識について不十分な面があり、プロジェクトの重大な問題点をシステム部門の外からチェックするに至りませんでした。
2001-11-21 第153回国会 衆議院 法務委員会 第12号
会場で仮に白い粉が散布された場合どうするのかというお尋ねでございますが、仮の話でありますが、大会会場において白い粉の散布という事案が発生しました際には、まず、危険物質の早期検知、回収及び被疑者の確保方策の検討、さらには、関係機関との連携のもとに、パニック防止にも配慮いたしました観客の迅速な避難誘導計画の策定等々の諸準備を今進めているところだということで御理解いただきたいと思います。
1997-05-28 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
それから津波地震早期検知網、計測震度計、これは約六百点でございます。こういったものの整備強化を図ってまいっておりまして、近年、気象や地震の監視能力は飛躍的に向上してきております。 こうした背景によりまして、これまで人手によって行ってまいりました一部測候所の地上気象観測及び地震観測業務等につきましては、自動化して、無人の観測施設を整備することによりまして運用可能と判断いたしました。
1996-03-01 第136回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
さらに、津波地震早期検知網といったような観測施設の整備を図ってまいっておりました。また、これらのデータの処理のために、スーパーコンピューターにつきましても逐次更新を図っているところでございます。そういうことで、気象あるいは地震の監視能力というものの向上が十分に進歩しておろうというふうに考えてございます。
1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
今後の調査結果に基づき、危険箇所に対するさらなる点検の強化、あるいは急傾斜地崩壊危険区域の指定、それから崩壊の早期検知システムの開発など、今後の対応策を検討してまいりたいと思っております。
1995-03-03 第132回国会 参議院 予算委員会 第7号
ところで、そういった新幹線、二百七十キロで今走っておりますが、これが三百だ、三百五十キロだと、こういうことになってまいりますと地震に対して果たして安全か、こういう御心配が出てくるわけでございますが、今、ＪＲ東海等が鉄道技術研究所と共同して開発しましたユレダス、いわゆる地震動早期検知警報システムというのがございます。
1995-02-21 第132回国会 参議院 運輸委員会 第3号
これもできれば大臣にと思いますが、東海道新幹線では平成二年から地震早期検知システム、いわゆるユレダスシステムを使用しています。地震対応に非常に効果を発揮しているわけですが、これはプレート型地震には対応できるけれども直下型には効果は余り期待できないというふうにも聞いているわけで、これから直下型にも、そういったことにも適合するような開発研究というものに力を注いでいく必要は当然あるかと思います。
1994-10-26 第131回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
さらに、昨年北海道南西沖の地震が起こりまして、この経験にかんがみまして平成五年度に津波地震早期検知網というシステムを整備いたしました。全国の地震観測監視及び津波予報体制の強化を図ったところでございます。
1994-10-26 第131回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
平成五年度の第二次補正で約三十五億円かけまして、津波地震早期検知網、全国に百五十カ所新規整備を図ったと。私もたびたびこの委員会でも取り上げさせていただきました。従来七、八分かかった津波警報の発表が二、三分に短縮できる画期的なシステムでございますけれども、今回の地震の際に、この百五十カ所のうち北海道は二十七カ所この地震計といいますか、整備されていたというふうに伺っています。
1994-10-26 第131回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（栗原隆治君） ただいまの件につきましては、気象庁としましては、昨年度末につきました津波地震早期検知網とその津波警報を伝達する衛星の同報システム、緊急情報衛星同報システムというシステムで、気象衛星「ひまわり」を用いまして伝達していると。これは今回の地震の場合も、津波警報発表とほとんど同時刻に気象官署においては受信されてございます。 以上でございます。
1994-10-14 第131回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
昨年、北海道南西沖地震にかんがみまして、津波地震早期検知網というものを整備いたしまして、一層の津波対策及び地震監視の強化を図ったところでございます。
1994-08-25 第130回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
平成五年度の第二次補正予算で三十五億円を使いまして、これは気象庁が津波地震早期検知網ということで全国百五十カ所に整備いたしました。先ほど国土庁長官からのお話もありましたけれども、大体七、八分かかっている、いわゆる地震発生から津波警報を発令するまで。それを新規の機械を導入して二、三分に短縮したいということでございます。
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