2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。にもかかわらず、この重要土地利用規制法案やいわゆるデジタル監視庁法案など、自国民への管理統制を強める法案ばかりに執心する、これは一体どうしたことでしょうか。政治が行うべき施策の優先順位を間違えていると言わざるを得ません。
今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。にもかかわらず、この重要土地利用規制法案やいわゆるデジタル監視庁法案など、自国民への管理統制を強める法案ばかりに執心する、これは一体どうしたことでしょうか。政治が行うべき施策の優先順位を間違えていると言わざるを得ません。
そこで、この先行予約期間の設定について早期に住民に周知するとともに、接種券が届いていない段階、送付の前からもう予約を受け付けて早期接種につなげるような工夫も考えられるわけでありますが、さっき、西村先生の議論でも接種券と予約との関係の話もありましたが、こういう工夫というのは私は可能だと思っていますが、これはいかがでしょうか。
その上、そのためにも、医療従事者、接種していただける方が、する方が、確保しなきゃいけませんので、今、医師、看護師さんに加えて歯科医師、それから研修医の方ですね、こういった方々にお願いをしておりますが、薬剤師さんについては、現行法上認められたことがないものですから、認められていない、また人への注射を行うことがないものですから基本的に慎重な検討が必要であるというふうに聞いておりますが、ただ、早期接種を実現
今の、医療従事者の偏りですとかそれからワクチン供給の課題、こういったものは今までもございましたけれども、これにつきましては、例えば、四月三十日に厚生労働省から、ワクチンの割当ての見通しについてお示しをされたり、休日や夜間における接種単価の引上げ、こういったものが示されるなど、このような、政府としてもこれまでも早期接種に向けた支援策をお示ししてきておりますので、引き続き、こうした支援策等も活用しながら
私どもといたしましては、こういった政府の全体方針ということも踏まえまして、早期接種に向けて自治体の支援に努めてきたところでございますが、こうした中、今御指摘いただいた調査結果につきましては、昨日公表いたしましたが、あくまで現時点での見込みの数値ではございますけれども、多くの市区町村において、現時点においてできる限りの計画の前倒しに努めていただいた結果であると思っております。
また、自治体ごとのワクチンの割当ての見通しとともに、休日や夜間における接種単価の引上げなど、早期接種に向けた一層の措置が示されたりもしておるわけであって、とにかく、希望する方々が、全員が七月末を念頭に接種ができるように、今からもしっかりと連携して対処していきたいと考えております。
私ども総務省においては、各県との連絡体制等も構築をしながら、ワクチンの早期接種に向けて様々な支援体制を組んでいるということでございます。
そうした中、四月三十日には、厚労省より、自治体ごとのワクチンの割当ての見通しとともに、休日や夜間における接種単価の引上げなど、早期接種に向けた一層の措置が示されたところであります。 こうした様々な対応が講じられた中で、自治体の接種計画について、現在、厚労省と連携して調査を行っているところであり、その結果がまとまりましたら、可能な範囲で示してまいりたいと考えております。
具体的には、まず、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築したところであり、ワクチン早期接種に向けて働きかけを行ってまいります。 あわせて、個別の市区町村にも自治体現場の実情をよくお伺いしながら働きかけを行い、その中で得られた課題等については関係省庁にフィードバックするなど、個別に丁寧に支援をしてまいります。
○小沢雅仁君 そういう具体的な内容と目的で、それぞれ現場に専用のタブレットを配付して利用していただいているというふうに思っておりますが、ところが、四月二十二日の日経新聞に、早期接種、デジタルの壁、システム煩雑、手作業入力もという見出しで、現場混乱、履歴管理に不安ということが報じられております。
厚労省は、自治体に対しては、情報提供資材の個別送付並びに接種日時及び場所などの周知に当たっては、接種を受けましょう、接種をお勧めしますなど、個別送付することで定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要があるとしていますが、三原副大臣は自ら公開している動画で、なるべく早くに接種していただいて早くに効果を得ていただきたいと早期接種を促しています。
一刻も早く国民の不安を解消するために、ワクチンの早期接種がスムーズに進むように、小泉大臣も発信力のある閣僚として全力で取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 地球温暖化対策の推進に関する改正案についてですが、先月、菅総理は小泉環境大臣を新たに気候変動大臣として指名しました。
まず、大臣、ワクチンの件でありますけれども、早期確保、早期接種というのが極めて大事だと私は思っているんですけれども、いわゆる英米法というか、英米契約でいくと、アグリーメントというのは、極めて、五センチ、十センチの厚さの契約というのが普通、常識でございますよね。
感染再拡大防止に向けて、病床確保、高齢者施設への集中検査と、感染力が強いと言われている変異株も含めたモニタリング検査などの拡充、ワクチンの早期接種が大切だと考えますが、政府の方針についてお聞かせください。
政府には、引き続き自治体と連携をし、コロナ脱却の鍵となるワクチンの早期接種のために全力で取り組んでいただきたいと思います。 第二の理由として、雇用や生活を支えるための支援策とともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を目指す施策が盛り込まれている点であります。
現在、緊急事態宣言真っただ中であり、感染者数の増加、宣言による対策、特措法の改正が議論の中心となっていますが、間もなくワクチンの早期接種が国民の注目の的になってくると思われます。 そこで、二つ目の質問です。 全国民分のワクチンが確保できるのか、接種の優先順位はどのように付け、どこで誰が打つのかについて改めて明確に御説明ください。
急がれるのは、地域の医療体制を維持することとともに、ワクチンや治療薬の開発研究、国民への早期接種です。既に、新型コロナウイルス感染症の影響によって、地域の医療機関では安定的な経営が難しくなっているところがあります。また、ワクチンについても、できる限り早く、安全性と有効性を確認した上で、国民に接種できる体制を整備すべきと考えます。
私たちも、これ、部会を二十一年の十二月に立ち上げた後に小委員会をつくって、その中で、残る四種類の早期接種ということは提言ありますけれども、そんな中でこの残るもののタイミングですけれども、いつやるんだということなんですが、昨年大きな話題になりました社会保障と税の一体改革、その中で社会保障改革推進法案というものも法律として成立したわけでございます。
関する陳情書外一件 （第一五七号） 老人福祉対策に関する陳情書外一件 （第一五八号） 同外三件 （第二三五号） 医療費及び調剤費の値上げ反対に関する陳情書 （第一五九号） 健康保険法の改正に関する陳情書 （第二〇四号） 薬事行政の改善に関する陳情書 （第二〇五号） 原爆傷害調査委員会の調査研究継続等に関する 陳情書（第二二七 号） 二歳児以上に対する種痘（薄痘苗）の早期接種