1985-03-20 第102回国会 参議院 本会議 第8号
アメリカが一九八一年に導入いたしました早期投下資本回収制度とは考え方の基本が異なるわけでございますが、減価償却制度の考え方に基づいて、新年度は印刷設備、それから製本設備、あるいは写真製版業用の設備等につきまして耐用年数の短縮を図ったところでございます。 それから中小企業の事業承継税制についてでございますが、先ほどお話がありましたように、五十八年度に改正を行いました。
アメリカが一九八一年に導入いたしました早期投下資本回収制度とは考え方の基本が異なるわけでございますが、減価償却制度の考え方に基づいて、新年度は印刷設備、それから製本設備、あるいは写真製版業用の設備等につきまして耐用年数の短縮を図ったところでございます。 それから中小企業の事業承継税制についてでございますが、先ほどお話がありましたように、五十八年度に改正を行いました。
例えばアメリカと日本を比較してみますと、アメリカの場合は早期投下資本回収制度ということが減価償却制度にかえて一九八一年に導入された制度であります。日本は減価償却制度でありますから建前がやや基本的に違うわけでありますが、自動車などについては日本は三年または四年、アメリカは三年、試験研究用機械については日本が四年でアメリカが三年、大体似通った点が多いわけでございます。
確かに、アメリカと日本とは税法上の資産の償却制度についての考え方が違うのでございまして、これは先生が御指摘になりましたように、アメリカの場合、早期投下資本回収制度、ＡＣＲＳ、減価償却制度にかえて、この新しい制度を一九八一年から導入しております。