2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
それは、ちゅうちょなく作業の迅速さに結びつき、その後の早期復旧復興、県民の生活の安定に確実につながったというふうに思います。七千億円という規模感、そして使途を現場の自治体に任せるという幅広い裁量性が、県や市町村及び職員や県民に高いモチベーションを与えたことは事実であります。 それを考えますと、今回のコロナウイルス対策は、一地域の災害とは比較にならないほど大きいものであります。
それは、ちゅうちょなく作業の迅速さに結びつき、その後の早期復旧復興、県民の生活の安定に確実につながったというふうに思います。七千億円という規模感、そして使途を現場の自治体に任せるという幅広い裁量性が、県や市町村及び職員や県民に高いモチベーションを与えたことは事実であります。 それを考えますと、今回のコロナウイルス対策は、一地域の災害とは比較にならないほど大きいものであります。
台風などの災害による大規模停電発生時にその早期復旧を実現するためには、一般送配電事業者が他エリアの一般送配電事業者と連携して電源車の融通や共同での復旧作業などを行うことが極めて重要だと認識してございます。
さらに、このＢＣＰに、災害発生時におきまして、空港全体の総合対策本部を速やかに設置をし、空港関係者との情報共有を図ることで、旅客等の安全確保や空港機能の早期復旧等に向け連携することとしております。 関西国際空港では、このようなハード、ソフト両面の対策を着実に実施することによりまして、防災力の強化を図っているところでございます。
委員から資料として提供いただいたように、この相互扶助制度は、近年の大規模災害の頻発を踏まえまして、災害は全国どこでも起きるものであるという考え方のもとで、各送配電事業者による停電の早期復旧のための対応を後押しするための相互扶助の制度でございます。
また、施設が被災した場合でも下水道の機能が維持できるように、仮設ポンプなどの応急資機材の確保や早期復旧に向けた手順などを定めたＢＣＰ、業務継続計画の策定を進めるとともに、避難所におけるトイレ環境の確保のためにマンホールトイレの整備もあわせて推進をしているところでございます。
御指摘のとおり、台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が他のエリアの一般送配電事業者や地方公共団体、自治体、自衛隊といった関係機関と連携をいたしまして、電源車の融通ですとか倒木処理、そして損壊した電柱や電線の復旧作業などを行うことが早期復旧に向けて極めて重要だと考えてございます。
関係者が総力を挙げて、円滑な連携のもとに迅速に災害復旧に取り組むべく、今回の法案では、送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務づけることによって、電力会社、自衛隊そして各自治体を含む幅広い関係者間の連携を円滑化し、また、送配電事業者による災害復旧費用の相互扶助制度を新たに創設すること等で早期復旧を促すものだと認識しております。
したがって、同様なことが起きる心配がないのかということが一つと、ワイヤレス固定電話を災害時に活用できることで故障の早期復旧が期待できると私は受け止めております。
そうした意味では、四車線化されたところというのは早期復旧が可能で、実は昨年の台風十九号を終えてから、この間、全国の首長さんは、この四車線化の要望が一番多くありました。 そういう意味では、現状ではまだまだミッシングリンクも約二千キロ、二割もありますし、開通済みの区間でもそのうちの四割が二車線区間であります。
今回、地方部での提供に係るコスト低減、また電話サービスの安定的な提供確保の観点や、災害からの早期復旧、事前に聞いたところですと、昨年の台風十五号では、固定回線は復旧に一カ月、ただ、携帯は十日間程度で復旧したというふうに聞いてございます。携帯電話事業者等の無線を用いたワイヤレス電話の提供が可能とされることは大変よいことであり、賛成をしたいというふうに思っています。
企業が自然災害であるとか、あるいは大火災、テロ、あるいは今回の感染症などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいはその早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動であるとか、あるいはその緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておくための計画、いわゆる事業継続計画、ＢＣＰでございますが、この策定は経済の強靱化に不可欠なものと考えますけれども
大規模自然災害への対応については、過去の災害の教訓を生かした事前防災の徹底や、防災・減災対策、早期復旧への支援等を推進します。 五つ目は、団体に関する施策です。 農協系統組織が、農村地域の産業や生活のインフラを支える役割等をこれからも果たしながら、各事業の健全性を高め、経営の持続性を確保するため、引き続き、自己改革の取組を促してまいります。
大規模自然災害への対応については、過去の災害の教訓を生かした、事前防災の徹底や、防災・減災対策、早期復旧への支援等を推進します。 五つ目は、団体に関する施策です。 農協系統組織が、農村地域の産業や生活のインフラを支える役割等をこれからも果たしながら、各事業の健全性を高め、経営の持続性を確保するため、引き続き、自己改革の取組を促してまいります。
新たな基本計画につきましては現在検討中でございますが、今後さらに事前防災の考え方を農村の現場に根づかせるとともに、災害発生の被害の拡大防止や早期復旧が可能となるよう、引き続きしっかり対応してまいります。
今後とも、山地災害の早期復旧が図られるよう、宮城県、丸森町と密に連携をして、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○河野大臣政務官 森林災害復旧事業の事業期間に関しましては、被災森林の早期復旧を図る観点から、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令によりまして、災害発生年度及びこれに続く四カ年度以内と定められておるところでございます。委員御承知のとおり、五カ年以内というふうになっております。
現在も、本県及び被災市町村では、他自治体から多くの職員派遣を受け、熊本地震からの早期復旧に大きく貢献していただいております。引き続き、迅速かつ円滑に復旧復興に取り組めるよう、必要な支援をお願いしたいと思います。 また、本県では、小規模自治体を中心に、専門的な知識が必要な分野において、技術職員が不足している状況です。
こうした現場の声を踏まえ、被災地の早期復旧復興や次の台風襲来に備えた風水害対策を促進するための施策が、今年度補正予算案と来年度予算案に盛り込まれています。両予算案の早期成立と円滑な執行が重要です。
今後とも、このような支援措置を活用しまして、都道府県、市町村とも連携して、被災した森林の早期復旧が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
この災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村などの事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用して行うこと、また、事業主体自らが地域の農家等の参加を得て事業を実施することが可能であります。このような形で、農家等の協力も得ながら早期の復旧に努めてまいります。
○国務大臣（武田良太君） 被災農家の当面の就労確保のために、災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村等の事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用することや、事業主体が自ら地域の農家等の参加によって事業を実施することが可能であり、農水省においてこのような取組を通じて被災農家の就労機会の確保に努めていただいているものと承知しております。