2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
これを受けまして、委員の御地元の新潟県におきましても、二月の十九日にこの連絡会議が開催されまして、地区ごとの被害状況等の情報が関係者の間で共有されたところでございまして、こうした情勢を踏まえて、現在、全農新潟県本部など関係者が連携をいたしまして、早期復旧に向けた対応が進められていると承知しております。
これを受けまして、委員の御地元の新潟県におきましても、二月の十九日にこの連絡会議が開催されまして、地区ごとの被害状況等の情報が関係者の間で共有されたところでございまして、こうした情勢を踏まえて、現在、全農新潟県本部など関係者が連携をいたしまして、早期復旧に向けた対応が進められていると承知しております。
３は、確かな避難を行って被害を軽減し、早期復旧復興を実現するということ。 こういうことを実現するためには、一番下に書いておりますが、各省庁、国、地方、それから官、民、コミュニティーの連携を強めて、統合的で先見的な政策の立案と実行が必要になってきます。 それから、これまでは災害というのは直接の被害を対象としておりました。
今回の地震被害の早期復旧はもちろんのこと、大震災当初から継続して復興に携わってきた国会議員の一人として、復興の完遂に全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。 さて、大変残念ながら、武田総務大臣に一言申し上げます。 武田大臣は、三日前のこの本会議場で、総務省接待疑惑に関し、本事案により放送行政をゆがめられたということは全くありませんと断言しました。
これらの被害を受けた学校施設の早期復旧は、学校教育の円滑な実施を確保する観点から重要であると当然認識しております。被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
さらに、災害時における通信基盤の早期復旧に向けた官民の連携体制の整備等を進めるとともに、ケーブルテレビネットワークの光化や、災害情報を共有するＬアラートの活用を促進し、災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備します。 第四に、経済社会を支える地方行財政基盤を確保します。
五 自然災害により被災した交通サービス及び交通インフラの早期復旧を図るため、人材及び代替交通手段の確保、交通インフラの復旧の推進等に係る事業者の取組の更なる支援の強化に努めること。また、国土強靱化の観点から、再度災害防止のための改良復旧等を対象とする支援制度の整備及び運用改善について検討すること。
被災地の早期復旧復興のためには、早期に事業実施、早期に完成させることがもちろん重要でありますので、常に改善をする、改善をするという気持ちを持ちながら、改善をさせるという気持ちを持ちながら関係省庁と連携してまいりたいと、先生方の御指導も仰いでまいりたいと思います。
○政府参考人（安部伸治君） 先ほど申しましたように、被災農家が営農意欲を失わないように早期復旧が重要であることから、原則三か年以内に復旧することとしておりますが、河川や道路の災害復旧事業等との調整が必要な場合でありますとか、被害が甚大であるなど、三か年度以内に復旧することが困難である場合には柔軟に対応させていただいておるところでございます。
○政府参考人（井上智夫君） 自治体が施行する災害復旧事業については、地域の復旧復興を進めていく上で早期復旧が望ましいと考えております。 このため、自治体が三か年度以内に事業を完了できるよう、財政の許す範囲内において必要な予算措置を講じることとしております。ただし、工事の規模、難易度、地形条件等により三か年度以内に完了しない場合も、四か年度以降に必要な予算措置を講じることとしております。
こうした取組を通じまして、隊員の負担に十分考慮しながら、高い使命感を持ちまして、被災地の早期復旧に役立てますように、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動の充実に取り組んでまいります。
二〇〇八年から始まったＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、大規模な自然災害に際し、被災自治体が行う被災状況の把握や被害の拡大の防止、被災地の早期復旧に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するものとして、全国の地方整備局の職員の方が派遣をされています。担当の業務を脇に置いて、被災地に派遣をされ、作業に従事をしておられます。
災害により大規模な停電が発生した場合には、早期復旧に向けて、電力会社の復旧作業員が現地に赴きまして早急に復旧作業に当たるわけでございます。その際には、電力会社相互間の電源車、復旧作業員の応援等、広域的な対応によっていち早く災害復旧することを旨としているところでございます。
さらに、災害時における通信インフラの早期復旧に向けた官民の連携協力体制の整備等に引き続き取り組むとともに、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化を進め、災害情報を共有するためのシステムでもあるＬアラートの活用を促進するなど、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組んでまいります。
さらに、災害時における通信インフラの早期復旧に向けた官民の連携協力体制の整備等に引き続き取り組むとともに、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化を進め、災害情報を共有するためのシステムでもあるＬアラートの活用を促進するなど、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組んでまいります。
災害時のテックフォースの活動につきましては、被災自治体が行う被災状況の把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧に対する技術的支援など、その重要性について国土交通省からかねがね伺ってきているところでございます。
また、我が党の福岡県連からは、今回被災した三川ポンプ場の早期復旧とともに、浸水被害防止のための機能強化についての要請がございました。
熊本地震で大きく被災したＪＲ豊肥線は八月八日に再開、南阿蘇鉄道も二年後に再開する予定でございますが、今回、熊本地震においてＪＲ豊肥線や南阿蘇鉄道に対する支援策や事業間連携の実績を踏まえ、さまざまな支援制度を組み合わせつつ早期復旧を支援すべきと考えておりますが、もうこれは短く、決意表明で結構でございますが、鉄道局長から御答弁をいただきたいと思います。
先ほどお話がございましたとおり、熊本地震の際におきましては、ＪＲ豊肥線に対しましては鉄道軌道整備法による支援、また、南阿蘇鉄道に対しましても特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がそれぞれ活用されるとともに、道路や河川、砂防等の関連事業との連携により早期復旧が可能となったところでございます。
国土交通省としましては、道路や河川等の関連する事業とも連携を図りながら、当該区間の早期復旧が図られるよう、必要な支援について検討してまいります。
令和二年七月豪雨により、熊本県において道路、河川など公共土木施設に甚大な被害が発生しており、地域の復旧復興を進めていく上で、委員御指摘のとおり、まずこれらの早期復旧が非常に重要であると認識しております。
早期復旧を行い、復興を進めるためには熊本県による代行が必要でございます。 熊本県による代行を実施するため、大規模災害からの復興に関する法律に規定する非常災害として指定をいただくようお願いしたいと思います。
大臣は国会での答弁の中で、これはもう三セクもＪＲも含めての意味ですけれども、鉄道施設の早期復旧に取り組んでいきたいと。鉄道施設の復旧、ここが大事なんです。 北部九州豪雨水害で日田彦山線が被災しました。ＪＲ九州は、株式上場で民間会社になって、二十八年間、被災鉄道は復旧してきたんです、自力で。
鉄道の早期復旧に向けた支援についてもお伺いをさせていただきます。 甚大な被害を受けたのは鉄道もしかりでありまして、ＪＲ肥薩線また肥薩おれんじ鉄道及びくま川鉄道については、地域住民の生活の再建のためにもこの早期の全線復旧が必要であります。
この当該通知を踏まえまして、内閣府の方も自治体に対して、地域の社協と連携をして、必要なボランティアの人員を受け入れることによる被災地の早期復旧復興等に留意をして、適切に対応していただくように通知をしているところでございます。
国土交通省といたしましては、地域住民の皆様の足の早期確保に取り組むとともに、鉄道事業者、そして地元の皆様の声をよく伺いながら、この鉄道施設の早期復旧に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
当該通知を踏まえて、内閣府も自治体に対して、地域の社協と連携をして、必要なボランティア人員を受け入れることによる被災地の早期復旧復興に配慮し、適切に対応していただくように通知をしています。 内閣府といたしましては、ボランティアの募集範囲や健康状態の確認の考え方については、地元の被災者や自治体等の意向を尊重することが必要と考えております。
引き続き、渋滞の問題とかも御指摘ございましたので、警察等、関係省庁や地元の自治体と緊密に連携して、早期復旧に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、豪雨災害からの早期復旧等及び災害復旧事業の財政措置に関する陳情書外七件、激甚化する台風等の被害からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書外百十八件であります。 ――――◇―――――