2007-03-23 第166回国会 衆議院 外務委員会 第4号
我々といたしましては、いずれにいたしましても、今後も、土地を引き渡す際には、早期引き渡しが跡地利用の促進に資するという共同認識を関係者で確認いたしました。
我々といたしましては、いずれにいたしましても、今後も、土地を引き渡す際には、早期引き渡しが跡地利用の促進に資するという共同認識を関係者で確認いたしました。
そして、協議の妥結に向けて努力をしなければならないわけですけれども、その中で、具体的に話をいたしますと、例えば刑事裁判の手続の運用の改善でございますとか、これは八月二十三日に専門家の会合がございましたし、これを踏まえて日米双方が、被疑者の早期引き渡し及び被疑者の権利の保障についていかに妥結を図るかということについて、鋭意検討しております。
そこで、委員からもいろいろとこういった交通事故に絡みます被害者対策の御指摘を受けているところでございますので、警察庁といたしましても、各都道府県警察に対しまして、交通死亡事故御遺族に対する早期連絡とか、あるいは御遺族と御遺体の早期対面、さらには御遺体の早期引き渡し等につきまして、全国会議等を通じて重ねて指示をしているところでございます。
なお、今後引き続きタイ当局に対しましては、外交ルートを通じまして田中義三の身柄の早期引き渡しを求めてまいる所存でございます。
金武町の人々は、この種の事件が絶対に今後起こることのないように、米軍当局に対しまして、部下将兵の教育の徹底や綱紀の粛正、そして身柄の早期引き渡しと日本刑法による処罰、さらには遺族に対する完全な補償などを要求しております。
また、これらの乗組員の早期引き渡しを求めていくべきであると思いますが、保安庁のお考えを聞きたいと思います。
さらに、その後の調べで、犯人とされる張振海容疑者が犯行の動機について天安門事件などの政治的理由があったことを明らかにした段階の十八日に至っても、政府はなお中国側への早期引き渡しの方針に変更はないと繰り返しております。 そこで、我が国には逃亡犯罪人引渡法という法律があるということは御存じと思います。
○説明員（山下元利君） 御指摘の第一点の問題につきましては、この事件の問題につきましては、先ほども御指摘ございましたように、地位協定により諸般の手続が進められておるわけでございますが、その報道せられたる当時、二階堂官房長官は、本事件につきましての国民感情を考慮いたしまして、地位協定のワク内で、米軍側に対しまして、日本の捜査に対する協力、そしてまた身柄の早期引き渡し等を求めるよう善処するように外務省に
ちょっとその点だけでは解決のめどはつかないように考えますが、しかしながら空軍の最高司令官からは、早期引き渡しの厳重な命令が出ております。なお外務大臣からも、先般在京米国大使に申し入れてありますので、米国大使に対しましても何分の返事をよこすようにさらに申し入れるように取り計らいたいと考えております。