2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 第27号
厚労省が今後示すガイドラインでは、あらゆる場面での体罰、その他品位を傷つける行為を禁止することを明示するとともに、懲戒権の早期廃止を求めるものです。 同時に、法改正の議論が進む中で、しつけとの区別に悩み、子育ての新たなプレッシャーとなっているのも事実です。
厚労省が今後示すガイドラインでは、あらゆる場面での体罰、その他品位を傷つける行為を禁止することを明示するとともに、懲戒権の早期廃止を求めるものです。 同時に、法改正の議論が進む中で、しつけとの区別に悩み、子育ての新たなプレッシャーとなっているのも事実です。
実は、夜間中学が役割を終えたと言われるようになった一九六六年、行政管理庁は夜間中学早期廃止勧告を出したことがあります。しかしながら、現在は、潜在的な対象は別として、未就学者が十二万八千人以上いると言われております。それで、公立も八都府県に三十一校しかない状況であるわけであります。
まず、今回の雇用促進住宅の廃止につきましては、平成十三年の閣議決定などによりまして雇用促進住宅は早期廃止を計画的にやるということを受けまして、当時の所有者でございました独立行政法人雇用・能力開発機構におきまして検討を行い、収益の最大化を図りつつ、早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮いたしまして、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するという方針で臨んでおります。
○塩崎国務大臣 これは、平成十三年の閣議決定などによって雇用促進住宅は早期廃止を計画的に行うということになったことを受けて、当時の所有者でありました独立行政法人雇用・能力開発機構において検討を行った結果、収益の最大化を図って早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮して、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するということを決定したわけでございます。
これに関しても、修正案にて早期廃止の検討を提案いたしましたが、主張は受け入れられませんでした。 しかし、小売が自由化される段階では、発電会社による一般担保つき社債の発行が廃止されていなければ、公平性が確保されないのは自明の理であり、早急にこの決定をしていただくように要望をしておきたいと思います。 さらに、今回の措置後も、現在の一般電気事業者には総括原価方式が残ります。
これに関しても修正案にて早期廃止の検討が提案されており、内容には賛同できます。 さらに、今回の措置後も、現在の一般電気事業者には総括原価方式が残ります。電気料金の思いがけない高騰を防止するために、競争環境が整うまで一定の措置が必要であることは理解しますが、あくまでも過渡的な措置であり、環境が整えば早急に廃止していく必要があることは言うまでもありません。
日本経団連は、この法案に対しても、早期廃止を求める、早期再提出、成立を求める提言など、過去何度も審判制度の廃止を求める提言を行ってまいりました。このように、日本経団連が審判制度の廃止を繰り返し要求してきた、これは事実ですね。その点、確認します。
一方、行政府の方はどうかというと、九八年の十二月に、内閣の連絡会議で、総理、官房長官の公邸を除いた公邸については早期廃止をするんだということを決めて、三年のうちに大体全部処分が終わっているんです。 ところが、では国会所管の分はどうかというと、これは二〇一一年の八月ですけれども、当時の岡田副総理が記者会見でこういうふうに申されています。
ドイツは、国内にある十七基の原発の早期廃止を国と各州が合意いたしまして、二〇二〇年ごろをめどに原発からの完全撤退という方針の下で、再生可能エネルギーへの転換などの政策についてこの六月にも法案を出すというふうに言われております。既にドイツは発電量の一六％を自然エネルギーに転換をしているわけですが、それを更に進めるものなんですね。
また、規制改革・民間開放会議議長として、二〇〇四年、公的宿泊施設の早期廃止又は民営化の方針を取りまとめています。当時の竹中大臣がその方針に従って法律に五年以内の譲渡、廃止と盛り込み、郵政選挙後に総務大臣となった竹中さんが西川社長を指名をしました。出来レースではないか。
○政府参考人（太田俊明君） 今お話ございましたとおり、雇用促進住宅につきましては、平成十三年の十二月に閣議決定で廃止が決まったわけでございますけれども、そのときには、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討して、できるだけ早期に廃止ということが十三年十二月に閣議決定されております。
この谷間は何なのかということを、私も今回質問するに当たってたくさんの資料を関係者の方からいただいて読ませていただきましたが、一九六六年に当時の行政管理庁、今の総務省に当たるんですか、行政管理庁と書いてありましたが、がこの夜間中学の早期廃止勧告というのを出しておりまして、それでがっと減っているんですね。
機会あるごとにと申しておりますけれども、こういう国連憲章の改正というのはなかなか難しゅうございまして、我が国は、こういった決議や文書が採択されますときに積極的な役割を果たしますとともに、国連総会等の機会をとらえまして、旧敵国条項の早期廃止を訴えてきております。
一方で、雇用・能力開発機構が設置運営をこのまま特殊法人として住宅政策を続けるのかという議論の中で、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止というのが十三年十二月の閣議決定でございます。そういう意味では、入居者の方々の御理解を得つつということが一番大きな基本であろうと思っております。
これは「選択」という雑誌ですけれども、「金融システム不安が後退するなか、金融危機対応の特命的ポストだった金融担当大臣の早期廃止論が日に日に高まりそうだ。」と。いいですか、大臣。こうした状況で、「国際的にも政治的中立性が重んじられる金融行政に政治家が直接介入するのはタブーであり、日本の金融庁のように長官がいて、さらに大臣職を設けているのは日本だけ。」だ、こんな指摘が出ています。
例えば、厚生保険と国民年金特別会計での赤字福祉施設の廃止、労働保険特別会計での勤労者福祉施設の早期廃止。五十三項目の中で全部挙げるのは多いのでこの程度の例を挙げさせていただきますが、これらの中には当決算委員会においても議論が行われてきたものも含まれております。
四 接続料の算定に用いている長期増分費用方式については、実際の投下資本の回収、ユニバーサルサービスの確保やブロードバンドネットワークの構築に向けた電気通信事業者の設備投資意欲を考慮し、早期廃止に向けあるべき接続料の算定方式を検討すること。 五 接続料についての日米意見交換に当たって、政府は以上の立場を堅持し、国益最優先の立場で取組むこと。 右決議する。 以上であります。
今、そういう意味で、今回の移転就職者用宿舎につきましては、特殊法人等整理合理化計画において、「現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止する。」
また、整理合理化計画におきましては、勤労者福祉施設につきましては、廃止期限を明確にし、特に自己収入で運営費さえも賄えない施設についてはできるだけ早期に廃止する、移転就職者用宿舎は、現に入居者がいることを踏まえ、早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止するという規定がございましたので、これを受けまして、本法案におきましては、これらの施設、宿舎の譲渡、廃止の業務、そしてそれまでの間の管理運営の
○西川きよし君 私は、正直に申し上げまして、雇用促進住宅について質問するに当たりまして、早期の譲渡、そして早期の廃止、早期廃止するための対応策という観点で、どちらかといいますと早期廃止をという観点から、実は資料等々いろいろお願いを申し上げまして勉強させていただいたわけですけれども、資料を見ておりますと、大変批判の大きいところであります、例えば特殊法人サンプラザですか、サンプラザあるいはスパウザといったような
そういう意味では、精神科特例の早期廃止は望ましいというふうに私も思っているところでございます。 ところが、実際見ますと、特例さえ守れないところが結構あるということでございます。
さらには、大手都市銀行などを初め、大蔵省の金融機関への大量の天下りあるいは特殊法人への天下りも目に余るものであり、この諸悪の根源とも言うべき悪習の早期廃止を強く要求するものでございます。 次に、法案の問題点について、二点に絞り見解を申し上げたいと思います。
三点目には、政府による被疑者段階の公選弁護人制度の実現、それから代用監獄の早期廃止着手、こうした要望をその阿部三郎会長声明の中に盛り込んで出していたようであります。 この声明、御存じでしょうか。また、御存じであればどのように受けとめておられるのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。