2020-03-06 第201回国会 参議院 予算委員会 第8号
その再張り替えの現物給付、さらには、今までの応急修理の給付例を参考にしながら、簡易な判定による早期工事完了を支援すべきと思いますが、武田大臣の答弁いただきたいと思います。
その再張り替えの現物給付、さらには、今までの応急修理の給付例を参考にしながら、簡易な判定による早期工事完了を支援すべきと思いますが、武田大臣の答弁いただきたいと思います。
これはことしの三月なんですが、国交省の方から、土地区画整理事業の早期工事着手等に向けた方策ということで、これも御努力されたんだと思いますが、この一の「早期工事着手のための方策」という中で、「また、仮換地指定の前であっても、法第七十八条第一項に規定する損失補償を伴う場合を除き、土地区画整理事業の工事実施に関する地権者の同意(いわゆる起工承諾)を得られた箇所から順次工事を実施することが可能」というのがありまして
さらに、県道上尾環状線から主要地方道川越栗橋線の約五キロメートルについては、ルートに交差する江川周辺に生育する希少植物の保全対策について早急に学識経験者等から成る検討会を設置し、早期工事着手に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
今後とも、こうした関係道県と連携を取り、災害復旧事業の早期査定、早期工事の実施、また既存の資金制度の資金枠の確保ということを図りまして、また被災された方々の実情に応じました対策をしっかり取っていきたいというふうに考えている次第でございます。
十八年度は現在国会で審議を賜っておるわけでございますが、早期工事着手のための用地買収に入る準備ということで十七年度用地調査を進めさせていただいておるということでございますので、地元の方々の御理解と御協力をいただきながら事業推進を図ってまいる所存でございます。
○政務次官(加藤卓二君) 入澤委員は道路、それから構造改善局長をやって林野庁長官をやっておりますのでこの問題に関しては大変造詣が深いことを承知しながら、おっしゃっていること大変大事だと思いますので、この業界の早期工事の完成と新規採択のルールということになるんですが、限られた予算を効率的に、効果的に執行するため、建設省においても現下の政策課題に対応しておる事業を重点的に実施することにしております。
その他円高によるもの、いわゆる企業城下町に関係するもの等々については、早期工事の実施と傾斜配分と両方のことは、閣議が全員実はそういうことについて意見が一致をいたしておりまして、そのように心がけております。 なお、具体的に所管大臣におかれてそのような御配意のもとにただいま作業を進められておると承知をしております。
また、被害を受けました災害復旧関係でございますが、これについても、迅速な査定の実施と緊急な箇所の早期工事着手など、鋭意その復旧に努めておるところでございます。 次に、ページをおめくりいただきたいと思います。長野市の地附山の地すべり災害についてでございますが、これにつきまして、最近の災害対策等の状況につきまして概括御報告申し上げます。 まず、避難等の状況でございます。
そして何とかこの工期期間内に完成せしめるように努力はいたしておりますが、何分にも着工がおくれたことと、それからああいう特殊な工事でございますから、安全性を無視した早期工事の進行ということは非常に問題がありますので、やはり安全性を守らなければいけない、慎重な工事をしなければならない。しかもむずかしい船の中での工事でございますから、なかなか大変なところがあります。
○泊谷委員 そうだとしますと、早期工事着工の話は、事前に福田さんからあったと理解していいですね。千歳を昇格するというのが川島さんの談話です。福田さんは、今度は工事を早期にやる、こういう記者会見をされておるのですが、それについて、あなたには事前に相談があったのかと聞いたのです。あなたは、部屋は同じか、隣かでよく話をしているから、十分聞いているという話です。であれば、この内容は御承知かということです。
○泊谷委員 それでは次に、同じく運輸大臣にお尋ねいたしますが、七月四日、福田北海道開発長官の北海道における記者会見、千歳国際空港の早期工事着工の談話は相談がございましたか。
そういう点を受けて電電公社も早期契約、早期工事の実施と、金を早く払ってやるというので景気の回復をはかっていると思いますが、現在五月末において公社が契約をしている契約高、それから支出をいたしましたその支払い額の実績というのは一体どうなっておりますでしょうか、これを最初に伺いたいと思います。
以上が公団発足後における事業の概要でありますが、これらのことはその大部分が去る二十六国会開会中の本委員会における審議の際明らかにされ、また新聞などにより委員各位も御承知の通りでありまするが、当時地元農民並びに公団職員の早期工事着手の要求や、農林省と公団との対立あるいは愛知住宅公団などの不評など、世論のきびしい批判がありましたが、今や実施計画の告示により、近く着工されることにより、これらの問題も解消されるわけであります