1956-11-27 第25回国会 衆議院 本会議 第7号
（拍手） 社会党は、つとに、世界の客観情勢を的確に把握いたしまして、大局的見地から、日ソ両国間の早期国交回復を強く主張して参ったのでございます。
（拍手） 社会党は、つとに、世界の客観情勢を的確に把握いたしまして、大局的見地から、日ソ両国間の早期国交回復を強く主張して参ったのでございます。
そこでお聞きしたいのは、一年半以上もかかった今日の交渉が万一決裂した場合――もうすでに第一早期国交回復の公約は、私は不履行の責任を負わなければならぬと思う。そんなに長くかかったこと自体が……。けれども寛大に見て大体今年中にまとまればまあ許せるとして、万一決裂した場合には、これは責任をとるべき問題だと思いますけれども、そういうことを河野さんは事前に放送しておるように感ずるのです。
（拍手） モスクワにおける漁業交渉を転機として、日ソの早期国交回復は、もはや何人も避け得られない必至の情勢にあります。この際、過去十年日本の外交を指導してきた対米従属の方針を再検討する絶好の機会が到来したのであります。従って、対米従属を軍事技術的に一そう深める目的を持った本協定を政府みずから撤回されんこことを要請して、本協定に関する私の反対討論を終るものであります。（拍手）
元来政府は日ソの国交回復をやろう、しかも早期国交回復をやろうという公約をして、そうして今交渉をやっておる。これは決裂ではないと政府で言われておるくらい休止状態なのです。
けれども日ソ早期国交回復を公約した鳩山内閣の国務大臣である、閣僚なんである。それだからたまたま閣僚である以上は、この機会に非公式に何らかの形で、全権とは別に内閣として、また重光外務大臣は、時期を見て国交回復の交渉の再開をやるのだと言っておられるのですから、そういう機会に一つこの国交回復の問題についても非公式に話し合われるということは、内閣として当然なことだと思う。
これから先一体あなたの言われた早期国交回復という方針をあくまでも堅持されるのか。一体早期というのは、いつごろまでに国交回復をなし遂げようという——この程度でできなければ自分は責任をとるというくらいの明確な態度を、私はこの際は御答弁願うべき時期だと思うのですが、この点総理大臣からはっきり御答弁をお願いしたい。
今、日ソの国交回復が実現すれば、米ソ間の対立も緩和され、国際情勢一般の緊張緩和にも役立つという観点に立つならば、やはり今までのような態度でなしに、早期国交回復という新たな方式が、具体的にも私は出てくると思う。具体的な問題を聞いておるのじゃないですか、そういう心がまえがどうかということによって、今後私どもの判断の材料になるので、そういう点を聞いておるわけなのです。
その時分になってから、鳩山さんの主張は、早期国交回復、そして捕虜収容所におられる方々を一日も早く帰してもらいたい、漁業問題も解決したい、こういう線になって、これは吉田内閣の線とだいぶ違ってきておりますから、それがソビエト政府に大きな影響を与え、その与えた影響が収容所の帰還問題その他に大きく影響してきた、このようにおっしゃったと思います。
あなたの当初の構想は早期国交回復であり、戦争状態の早期終結であって、日本の中立化要求を排除するということと、領土については歯舞、色丹程度で一応折り合って、抑留者を早期帰還させ、他の領土については他日国際会議にゆだねると、こういうあなたは方針であった。これが松本全権を通じてマリク全権にこの日本政府の腹が読み取られておった。
○松本（七）委員 結局大臣の方針は、領土に関して日本の主張が認められるまでがんばるというふうにとれるのでございますが、こうなると元来鳩山内閣は選挙当時から、日ソの早期国交回復ということを大きく公約に打ち出して誕生しておるのです。それに関する限りは、国民の相当広い範囲が、この鳩山内閣に大きな期待を持っておると私は思うのでございます。それが昨年六月から今日まで、まだ領土問題がひっかかって妥結できない。