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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号

そのとき印象に残りましたのは、私が苦しくなかったですかとお尋ねしたときの嶋貫さんの答弁なんですが、私が聞いたのは、この検査院の場合も当てはまるかどうか分かりませんが、政府職員、国家公務員の場合、いわゆる早期勧奨退職制度というのがありますね。一般の役所の場合、同期から一人事務次官が出ると残りの同期入省の方が早期退職をするという慣習ですけれども、そうすると、定年より早く辞める方が結構多くいらっしゃる。

風間直樹

2010-03-01 第174回国会 衆議院 総務委員会 第5号

この早期勧奨退職制度があるわけでありますけれども、副大臣、引き続きこの制度は残して、肩たたきをやっていくんですか。

谷公一

2009-05-07 第171回国会 衆議院 予算委員会 第24号

いずれにしても、今、定年の延長によって早期勧奨退職制度をなくしていく方向をこれからの重要な課題として考えていくべきだ、このように考えております。

河村建夫

2009-02-06 第171回国会 衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣　早期勧奨退職制度といいますか、こういうものに対して、公務員の皆さん方の再就職をどのようにしたらいいかということから官民交流センターが生まれていることは事実でありますが、今、官民交流センターの機能というのはそこだけではないこと、あるいは本当に官民で交流しなきゃいけない問題が今現実に起きている。

河村建夫

2009-02-04 第171回国会 衆議院 予算委員会 第8号

やめるんですか」と呼ぶ）早期勧奨退職制度というものがなくなって定年まで働ければ、これは一つの機能であります官民人材交流センターの機能は働かなくて済むということは一点あります。 　ただ、ほかにもこの機能として考えられることは、組織の改廃によって、社保庁のようなケースがございます、どうしても職を失う者が出てくる、この方々の再就職をどうするかという問題が一つ残っています。

河村建夫

2009-01-29 第171回国会 衆議院 本会議 第7号

私は、優秀な人材を活用するというなら、不明朗な肩たたきによる早期勧奨退職制度を廃止し、定年も延長して、国民の奉仕者である公務員の皆さんが国民に後ろめたさを感じない制度にすべきだと思っています。 　官僚を腐敗させているのは、官僚ではなく、政治家です。天下りにより、優秀な人材を萎縮させ、陰湿な縄張り意識を醸成させ、国民に対する背信行為を重ねさせています。政治は羞恥心を回復すべきです。 　

鳩山由紀夫

2008-10-14 第170回国会 参議院 予算委員会 第3号

こうした課題に早急に取り組み、早期勧奨退職制度をやめ、一刻も早く天下りを根絶することこそ国民が望むことと考えますが、大臣及び総理の決意をお尋ねをいたします。

衛藤晟一

2008-06-03 第169回国会 参議院 内閣委員会 第18号

本基本法では、国家公務員の定年を六十五歳まで延長することを検討するんだと、言い切ってはいませんが、検討するんだというところが入ったということで、六十五というと高齢者ではないんですが、いわゆる公務員の中では高年齢というところに入るんだろうと思いますが、その高年齢者をうまく活用して、もちろん天下りをさせないという、早期勧奨退職制度というのを廃止するというのが裏にあるんですが、そうはいってもやはりうまく活用

藤本祐司

2007-10-18 第168回国会 衆議院 総務委員会 第2号

それが将来どれぐらいになるかということでございますが、とても天下りを根絶するための早期勧奨退職制度を廃止するような抜本策として期待することができないんじゃないか、そんな感想を持ちました。そうすると、天下りをなくすためには早期勧奨退職制度そのものをやはりしっかりと見直して全部廃止をしていく、そういう考え方にならないとこれはちょっと無理なのかな、そんな思いをしたところでございます。 　

福田昭夫

2007-06-14 第166回国会 参議院 内閣委員会 第18号

○亀井郁夫君　じゃ、確認しておきますけれども、ちょっと事前に言っておけばよかったんだけど、この程度大きな問題で中心的に議論された問題ですから調べていないはずはないので、聞いたらすぐ分かると思って今聞いたんですが、そういう意味で、大体、早期勧奨退職制度というのは、一級じゃなくてⅠ種ですね、Ⅰ種の人たちは、大体一人が次官になってほとんど辞めていきますから一〇〇％早期退職勧奨がなされると。

亀井郁夫

2007-05-15 第166回国会 衆議院 本会議 第30号

次に、民主党案では早期勧奨退職制度はどのように扱われているのかとの質問をいただきました。 　早期勧奨退職制度、いわゆる肩たたきは、国家公務員法で定められたものではなく、あくまで慣行として行われているものであります。

馬淵澄夫

2007-05-15 第166回国会 衆議院 本会議 第30号

その最大の原因として、官僚の早期勧奨退職制度、いわゆる肩たたきがあります。 　事務次官を頂点とするピラミッド形組織の権力構造を維持するために、出世レースから外れた官僚は、働き盛りの五十代で退職を余儀なくされてきました。再就職先を省庁ぐるみで探し、そこで異常な厚遇が続いてきたのもこのためであります。 　

細野豪志

2007-03-02 第166回国会 衆議院 予算委員会 第18号

すべての根本は早期勧奨退職制度にあるんですよ。これをなくして、みんなが定年まで働けるようにして、その中で、しかし途中でやめて民間に行きたい人はどうしようかという議論をしっかりやっていかなくてはいけない。 　

前原誠司

2006-12-07 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

これを拝見しますと、要するに対策ということで抜本的と、こう打っているんですが、内容を拝見しますと、いわゆる技術系の職員の退職年齢、早期勧奨退職制度ですね、退職をしていろいろ移っていただいているわけですが、これを事務官の平均並みに二歳上げると。

直嶋正行

2006-05-09 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

それから、稲継参考人には公務員制度の関係で、この早期勧奨退職制度というのが非常に問題になって、総理も是正するというふうにおっしゃっていますが、この早期勧奨退職制度というものを、まあ制度というか慣行というものがここまで来たというのは、私は一つの大きな要因として級別定数の管理というものが行われていて、これも年功序列制度と一体のものでありますが、ある年限に来た人たちのもう定数が存在しない、したがって外に出

松井孝治

2006-04-26 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

それから、今の早期勧奨退職制度、これがやっぱり根っこで問題なんですよ。それは総理も認めておられるからいいんですけど。 　それで、今の早期勧奨退職制度の五年間で三年遅らせます。でも、それは段階的なものだし、早期勧奨退職制度をやめさせますということではないですね。しかも、総理御存じないと思いますが、あの五年で三年遅らせるというのは、いわゆる幹部職員だけなんです。早期勧奨退職制度の実態を総理御存じない。

松井孝治

2006-04-10 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

そのためには、早期勧奨退職制度を廃止して、小泉総理もここで答弁しているようでございますが、定年まで働けるような仕組みをいち早くつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

福田昭夫

2006-04-03 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

天下りを誘発している大きな要因は早期勧奨退職制度にある、そしてそれは総理は今まで過去二回の議論の中で、三年間おくらせます、こういう話をされた。

前原誠司

2006-04-03 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

そこはやはり、入札制度のあり方とかあるいはまた早期勧奨退職制度をどうするかだとか、さまざまなことを複合的に考えて、国民の納得ができるような形をつくるのが我々の仕事ではないか、そういうふうに思っています。

額賀福志郎

2006-04-03 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○前原委員　担当大臣、中馬大臣ですので、今おっしゃったように、早期勧奨退職制度をなくすという前提の中でシステム設計をしっかりやっていただきたい、このことをまず第一点申し上げておきたいと思います。 　それから、それが行われれば、私は相当この問題はなくなると思うんですが、公益法人等に対する迂回天下り。 　

前原誠司

2006-03-23 第164回国会 衆議院 本会議 第16号

早期勧奨退職制度の禁止とあわせて、総理の決意を伺います。 　これまで当たり前のように行われていた官業をなるべく民間開放するという、民間委託の前提となっている市場化テストについて伺います。 　この市場化テスト、どこまでが官の行うべき業務で、どこからが民が手がけることが妥当なのか。サービスを受ける住民側にとって、今までどおり利便性は確保できるのか。

渡辺周

2006-03-23 第164回国会 衆議院 本会議 第16号

公共事業の談合、不透明な随意契約、早期勧奨退職制度の是非についてでございますが、談合等の不正行為は決してあってはならないことであります。このため、私は、与党に議員立法である官製談合防止法の強化を指示し、罰則の強化などを内容とする改正案が取りまとめられ、国会に提出されていると承知しております。 　

小泉純一郎

2006-03-22 第164回国会 参議院 内閣委員会 第4号

いずれにしても、やっぱりこの早期勧奨退職、だれも別に好き好んで辞めたいという人は、まあ中にはいらっしゃるかもしれませんけど、それから早期勧奨退職制度を利用した形で辞めるという方もいらっしゃるかもしれないけれども、基本的には、私が聞いている限り、一部の省庁を除いては早期勧奨退職を物すごく希望しておられる方々というのは少ないと思います。一部の省庁はそういう方がいらっしゃいますよ。

松井孝治

2006-03-07 第164回国会 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、委員おっしゃるように、施設庁の早期勧奨退職制度によりまして、五十六歳で、五十六・五前後で退職をしております。

額賀福志郎

2006-03-07 第164回国会 参議院 予算委員会 第6号

○片山虎之助君　今、公務員全体で早期勧奨退職制度を見直すとか、あるいは退職管理制度を新しい退職管理システムにするとかということが議論されていますよね。まあ、だんだん進んでいくと思いますけれども、防衛庁独自でそういうことを特にお考えですか。一般より、全体よりも。

片山虎之助

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