2003-06-30 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
また、不良債権の早期処理等を口実に貸し渋り、貸しはがしを行わないなどについて繰り返し金融機関に対して要請を行っているところでございます。さらには、貸し渋り、貸しはがしのホットラインの設置、それと、業務改善、経営健全化計画で示された中小企業に対する貸出し目標未達のところについては、非常に厳しいスタンスで業務改善命令も出しているところでございます。
また、不良債権の早期処理等を口実に貸し渋り、貸しはがしを行わないなどについて繰り返し金融機関に対して要請を行っているところでございます。さらには、貸し渋り、貸しはがしのホットラインの設置、それと、業務改善、経営健全化計画で示された中小企業に対する貸出し目標未達のところについては、非常に厳しいスタンスで業務改善命令も出しているところでございます。
しかし、こういう債務者というのは世間に幾らでもあるわけでありまして、金融庁の方針に何が書いてあるかといいますと、この再生勘定に入る要管理先以下は不良債権の早期処理等の観点から管理すると。こうなっていきますと、こういう中小企業も不良債権処理の対象として扱われて、つぶされてしまうんじゃないか、こういう不安が出されるわけですけれども、これは一体どうなるんでしょうか。竹中大臣にお答えをいただきたい。
ここに入れられたら、方針に書いてあるとおり、不良債権の早期処理等の観点から管理すると書かれているわけですから、不良債権を加速するということになるわけですね。つまり、要管理先、つまり三カ月以上も支払いが滞った、この程度の企業はここに入るわけです。そうしますと、不良債権処理の対象として管理するんだ、こうなるわけですから、これはつぶされるんじゃないかというのは当たり前じゃありませんか。
我が国経済の再生を図る上で経済の基盤を支える中小企業への円滑な金融の確保は極めて重要であり、金融庁としては、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めること、不良債権の早期処理等を口実に貸し渋り等を行わないことなどについて、金融機関に繰り返し繰り返し要請を行っているところであります。
金融庁としましては、不良債権の早期処理等を理由に貸し渋りや貸しはがしが行われないことなどについて、金融機関に対し繰り返し要請を行っておりますが、さらに、この金融再生プログラムにおいて、中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう、各種のセーフティーネットを講じることとしたところでございます。 ＢＩＳ規制についてのお尋ねがありました。
このため、金融庁としては、健全な中小企業に対する一層の資金供給の円滑化を図ること、不良債権の早期処理等を理由に貸し渋りや貸しはがしを行わないことなどについて、金融機関に対しては繰り返し要請を行っている。さらには、さまざまなこれは中小企業貸し出しに対する配慮やセーフティーネットの構築を行う。御承知のように、モニタリングとしての貸しはがしのホットライン等々を設けて、それを検査に結びつける。
したがって、金融庁といたしましては、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めることや、不良債権の早期処理等を理由に貸し渋りや貸しはがしを行わないなどについて、金融機関に対し繰り返し要請を行っているところでございます。
本法律案は、こうした考え方に立って、不良債権処理への取り組みについての新たな施策の一つとして、整理回収機構による不良債権の買い取りについて、価格決定方式を弾力化して時価による買い取りを行うとともに、入札への参加を可能とした上、十五年度末までに集中的に実施し、また、買い取った不良債権の処分についても処分方法の多様化、早期処理等の対応を行うこととするものであります。
本法律案は、こうした考え方に立って、不良債権処理への取り組みについての新たな施策の一つとして、整理回収機構による不良債権の買い取りについて、価格決定方式を弾力化して時価による買い取りを行うとともに、入札への参加を可能とした上、十五年度末までに集中的に実施し、また、買い取った不良債権の処分についても、処分方法の多様化、早期処理等の対応を行うこととするものであります。
六、政府保障事業の保障金の支払いについて、公平性の確保の観点から、被害者の過失相殺の緩和、実勢を加味した治療費査定及びこれらの事務の早期処理等について検討すること。 七、指定紛争処理機関については、効率的な運用を行うとともに、紛争処理業務の独立性、中立性及び公平性を確保し、所管官庁の出身者がその役員になることは厳に抑制すること。
そこで、農水大臣に伺うんですが、ともかくこの間、一昨年十二月の金制調、金融制度調査会の答申で、金融システム安定化のための諸施策において不良債権の早期処理等、それから今後五年以内のできるだけ早い時期に新たな我が国の金融システムをつくっていくんだということで、金融機関及び預金者において自己責任原則を徹底しようと。
第一に、「昭和五十二年度予算に係る所管事業の執行状況について」でございますが、昭和五十二年度当初予算に係る公共事業等の事業執行の促進につきましては、昭和五十二年四月二十一日内閣に設けられました公共事業等施行推進本部におきまして、国全体の上半期契約目標七三・〇％が決定され、これにより建設省所管事業の上半期契約目標七一・六％を達成すべきものとされたところでございますが、建設省におきましては、事務手続の早期処理等事業