2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
WHOの話等もあるわけではありますが、国民の命を守る医療従事者に対する早期の三回目ワクチン接種については、これは議論をすべきであろうというふうに考えておりますが、西村大臣の見解を伺います。
WHOの話等もあるわけではありますが、国民の命を守る医療従事者に対する早期の三回目ワクチン接種については、これは議論をすべきであろうというふうに考えておりますが、西村大臣の見解を伺います。
そうでなければ、重症化予防という早期の治療ができないということは非常に厳しいと思っております。 そこで、もう一つ伺いたいんですが、入院で点滴後のフォローをどのようにするのか。副反応をどのくらいの時間、経過観察するのか。治療効果が出る前に重症化することが十分にあり得ます。重症化の有無をどれくらい診るのか、それぞれ何をメルクマールとするのか、答弁を求めます。
協力金の早期給付ということには取り組んでいただいているわけでございますけれども、影響を受けている皆様にしっかりと寄り添って支援をいただくこと、これをまずお願いをしておきたいというふうに思います。
申請がなされたということであれば迅速に審査を行っていくということでありますし、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早く、早期に実用化するということは重要でありますので、私の立場からも田村大臣、しっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
やはり、過去のデータの分析によれば、特に夜間の人流を減らすことが感染拡大を抑えていく、非常に有効であるということが分かっておりますので、まさに飲食店の皆さんには厳しい状況でありますけれども、八時までの時短など、協力に応じていただけるよう、今回、協力金の早期支給の仕組みを取り入れまして、東京都においては、既に昨日から給付が開始されている、今回の緊急事態宣言の分について、早期支給、終わってからいつも支給
○西村国務大臣 今回新たに対象となった地域につきましては、都道府県とよく相談をして進めたいと思いますが、できることなら、早期給付、これを実施したいというふうに考えております。
○西村国務大臣 仮にその要請期間全体分について早期給付の対象とした場合に、万が一、緊急事態宣言が解除されて、要請期間が途中で短縮された場合に、都道府県に対して、早期給付により支給した協力金の返還要求及び債務管理をしていただくことになります。
しかしながら、コロナの感染状況、急速に今拡大をしておりまして、苦境にあえぐ事業者、また国民への一刻も早い必要な支援を行っていくことを踏まえますと、先ほど三十兆円の繰越額の話もありましたが、この繰越額は使途は決まっておりますので、機動的な、またちゅうちょない財政出動という観点からは、残額四兆円の予備費の迅速かつ適切な使用、また補正予算、この早期編成というのが必要ではないかというふうに考えております。
飲食店の皆様に時短などの要請に御協力いただけますよう協力金の早期給付の仕組みを導入したところでございまして、緊急事態措置等の六都府県では、いずれも先週の七月の十九から二十一にかけまして早期給付の申請受付を開始する旨公表されまして、早い自治体では、既に申請を受け付けたものについては七月中に半数弱支給できるという見込みであるなど、迅速な対応をいただいております。
現在、飲食店に対する時間短縮要請協力金、これを早期支給できる仕組みを導入していただきました。この早期支給、これまで支給の遅れが指摘されていた中で、大変実効性を高める、感染防止対策の実効性を高めて、また、真面目に取り組んでいただいている事業者の皆様に喜ばれている制度だと評価をしたいというふうに思います。
我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版EUAの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。 厚生労働省の見解をお伺いします。
この観点から、公明党は、四月の二十八日に、国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する緊急要望を菅総理と田村厚生労働大臣に申し入れました。これを受けて、政府は、六月の一日、国産ワクチンの迅速な開発と安定供給を可能とするワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定したわけであります。 この中で、緊急の対応として、現在開発中の国産ワクチンを早期実用化するためには二つの大きな課題がありました。
○山本副大臣 緊急事態に医薬品等の使用を認める制度の在り方につきましては、六月十八日に閣議決定されました骨太の方針二〇二一におきまして、治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するとされている次第でございます。
飲食店の皆様には、今、協力に応じていただければ月額最大六百万円の支援を行っているところでありますけれども、早期支給の仕組みを導入するということで、本来なら今の緊急事態宣言が終わる八月二十二日以降に申請受付という仕組みだったわけですけれども、これを早くしようということで、東京都では来週の十九日から申請を受け付けるということで発表されました。
県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。 そこで、お聞きをします。 沖縄の緊急事態宣言を解除するためには各指標などがどうなればよいのか、解除の基準はどうなるのか、お答え願います。
その上で、先ほど申し上げました早期支給の仕組み、東京都ではもう来週十九日から、この緊急事態宣言の前半四週間分、百十二万円分、これ、最低ラインの下限四万円掛ける二十八日分を店舗当たり、簡略化した審査で早期給付をするということで発表がなされました。
ただ、閣僚間の議論におきましては、緊急事態宣言をどの期間やるのか、どの地域で対応するのか、あるいは、酒類の停止については協力いただいている飲食店の方々にとっては死活問題でありますので、必要な支援策は何か、先ほど申し上げましたように早期の支給をやる仕組みのこととか、あるいは多くの方々に要請していただける環境をどうつくっていくのか、こうしたところに議論は焦点が当たったわけでございまして、何か要請の具体的
○西村国務大臣 協力金のできるだけ早期の支給、そして同時に、御指摘の月次支援金についてもできるだけ早くお手元に届くように、これは経産省において取り組んでいるものというふうに承知をしております。 昨年四月、五月は、まさにコロナがどういうものか分からない中、全国を対象に緊急事態宣言を発出し、幅広く経済を止めましたので、多くの事業者が厳しい状況に置かれた。
そして、これを更に早く、早期支給をする仕組みを導入すべく、今、それぞれの都道府県、特に東京都とも調整を進めているところでございます。 必要な協力金をしっかりと早くお届けすることで、協力いただけるように、更に取り組んでいきたいというふうに考えております。
改めまして、こうした混乱が生まれてしまったその客観的原因を確認するとともに、今後のこうした混乱を回避するための方策、とりわけ、今後のワクチン供給量をできるだけ早期かつ正確に自治体等に共有していくことが重要と考えます。西村大臣の御認識をお伺いします。
まずは、希望する対象者全員がワクチン接種を完了すること、このことに総力を上げるべきことは言うまでもございませんが、ワクチンの効果が永続的なものではない以上、その後のワクチンの接種の在り方についてもできるだけ早期に検討していくべきと考えます。西村大臣の御認識を伺います。
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、伊豆縦貫自動車道及び東駿河湾環状道路の早期完成等に関する陳情書外十六件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、広域幹線道路整備の推進を求める意見書外百六十三件であります。 念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
○コロナ禍の下、社会保障制度改悪の中止、保育 、医療、介護、年金などの拡充を求めることに 関する請願(第一二六号外一三件) ○雇用、医療の施策への予算を抜本的に増やすこ と、食品衛生監視員の大幅増員等に関する請願 (第一三九号外一三件) ○新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜 本改善に関する請願(第二〇八号外三〇件) ○腎疾患総合対策の早期確立
清水忠史君紹介)(第二三号) 二六 同(塩川鉄也君紹介)(第二四号) 二七 同(田村貴昭君紹介)(第二五号) 二八 同(高橋千鶴子君紹介)(第二六号) 二九 同(畑野君枝君紹介)(第二七号) 三〇 同(藤野保史君紹介)(第二八号) 三一 同(宮本徹君紹介)(第二九号) 三二 同(本村伸子君紹介)(第三〇号) 三三 同(宮本徹君紹介)(第三一号) 三四 腎疾患総合対策の早期確立
本日の請願日程中 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願一件 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百五十六件 パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十八件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願七十五件 現下の雇用失業情勢を踏まえた
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の早期解決等に関する陳情書一件、北方領土問題の解決促進を求める意見書外十六件であります。 ――――◇―――――
我が国の土地制度と土地法制が時代の変化に対応できなくなり、特に、土地所有情報の的確な把握と森林など国土の保全、そして土地の有効活用と安全保障の確保という様々な観点から土地法制の整備は早期に行われる必要があり、本法案はこの法整備の一翼を担うものとして位置付けられていると考えます。 賛成する第二の理由は、我が国の安全保障の機能を高め、国益を守ることにつながるからです。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外四十件であります。 ――――◇―――――
今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。にもかかわらず、この重要土地利用規制法案やいわゆるデジタル監視庁法案など、自国民への管理統制を強める法案ばかりに執心する、これは一体どうしたことでしょうか。政治が行うべき施策の優先順位を間違えていると言わざるを得ません。
感染症対策は、まず、感染者を早期発見し、隔離することから始まります。政府自身も、新たな感染者から感染ルートを解明するという積極的疫学調査が重要だと言っていましたが、十分な検査がなされなければ、感染ルートを解明できるはずがありません。 今頃になって、政府は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手などに対して繰り返しの検査を実施するとして、大会を安全、安心に開催できることの根拠としています。
ワクチンの接種の加速化が早期経済回復につながっているということは主要国の例を見ても明らかであり、命にも経済にも無責任な一部野党には、菅内閣を批判する資格はありません。 特例承認によって国内でもワクチン接種が可能となり、国民の皆さんの希望と安心につながっているのであります。
だからこそ、早期発見、早期治療、早期保護が必要なのに、PCR検査が抑えられ、空港検疫でさえ、最近まで抗原検査でした。明らかな政策の失敗なんです。 本当にこのまま秋まで国会を閉じるというのですか。総理が全力で支援をするとおっしゃってくださったイベルメクチンを始めとする日本発の医薬品、そういった医薬品も使えるように、有事における緊急使用法案も提出しました。
新型コロナの感染状況、この収束状況というのを見つつ、できるだけ早期に対面協議を行っていきたいと思っております。 ロシアを取り巻きます情勢といいますか、例えば米ロの関係、これは、冷戦以来の対立構図というのを引きずっているのは確かですが、一方で、ここに来て、予見可能な関係、こういうのを模索する、こういう動きも出てきております。
そういう中で、可能な限り早期に事業が実施できるように、コロナの状況を見極めながら、しっかりと先方と協議をしてまいりたいと思っております。
) 同(津村啓介君紹介)(第三〇一七号) 同(畑野君枝君紹介)(第三〇一八号) 保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願(青山大人君紹介)(第二六九五号) 同(宮本徹君紹介)(第二六九六号) 同(本村伸子君紹介)(第二六九七号) 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願(畑野君枝君紹介)(第二七八五号) 同(畑野君枝君紹介)(第二九八〇号) 腎疾患総合対策の早期確立
これは本来は、予防接種の場合、三か月に一回開いていただいているのを、今、一週間から二週間に一回、その都度、必要に応じて開いていただいているんですが、もし重篤なものが出た場合には、早期に招集をさせていただいて、いろいろと御評価をいただかなければというふうに思っておりますが、そういう対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君 私は、ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
緊急避妊薬の早期市販化及び経口妊娠中絶薬の低価格での早期導入についてお尋ねがありました。 緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。