2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
いずれにいたしましても、やはり我々もこの感染拡大というものを何とか防ぎたいという思いで、もう七月の頭に東京都、早めにこの緊急事態措置というものを発令をさせていただきましたが、今般デルタ株への置き換わり等々もございまして、感染拡大がしてまいりますとどうしてもこのようなことが起こってまいる。
いずれにいたしましても、やはり我々もこの感染拡大というものを何とか防ぎたいという思いで、もう七月の頭に東京都、早めにこの緊急事態措置というものを発令をさせていただきましたが、今般デルタ株への置き換わり等々もございまして、感染拡大がしてまいりますとどうしてもこのようなことが起こってまいる。
したがって、ベッドの確保のために、重症になる前に、自宅にいる軽度、中等度の方に早め早めに点滴や投薬を行う仕組みを深めてほしいと思います。例えば、重点的な診療所や訪問看護ステーションを決めて徹底的に訪問する又は中等者向けの施設を更に増やす、そして、専門の外来を活用して治療センターつくるなどあると思います。是非よろしくお願いします。
いずれにしても、できたら早め早めにやりたいという気持ちは、その方がいいんですけれども、しかし、広く網をかけるのを早くやってしまうことが過剰な規制にならないかという面もありますので、この辺り、毎回非常に苦慮しながら対応してきているところでありますが、愛知県も今やもう感染が広がってきておりますので、医療提供体制を含めて、連携して、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○田村国務大臣 このロナプリーブですけれども、基本的には、今言われた軽症の方々、中等症で呼吸管理、酸素吸入はしない方々です、その必要のない方々に早めに投与していただくということが重要です。その中で、重症化リスクのある方々というのをその適用の対象にしておりますので。
それで、今回、広島県、相当危機感持っていまして、早め早めの手を打たなければいけないということで、知事も強い決意を持ってその危機感というものを県民の皆さんに訴えようとされているにもかかわらず、今回この措置の対象にならなかったということは、この広島県の決意と覚悟に対し、やはり国が足を引っ張っている状況になりはしないかということですね。
ですから、そういう意味で、早めに我々としては方針をお示しをさせていただいて、そしてその上で、各自治体、東京の場合は東京都と話合いをさせていただきながら、どういう方々を病床から軽い方々として在宅で対応いただくのか、そのときにはどのような体制で対応いただくのかということを話合いをさせていただいているわけでありまして、委員がおっしゃられるとおり、在宅で悪くなった方々の命を救うためにはどうしていくべきなのかということを
まさに思いは一緒で、あの大阪のような状況をつくらないためには、早めに対応して、悪くなった方々が入れるベッドを確保しなければならないという中で、今回、比較的重症化リスクの低い方々は在宅で、ただし、この方がもし悪くなったらすぐにベッドに入っていただく。こういうような認識の下で今回の対応を検討させていただいたということであります。
そして、重症化しない、軽症のうちに、早めに投与することが一番効果があるということは分かっているわけですから、是非。 事実として何度も言いますが、イベルメクチンは販売規制がかかっていますからね、販売規制がかかっています。
早めに見通し出していただけませんか。いかがでしょうか。
ただ、ファイザー、モデルナの供給というのは当初から予定が決まっておりましたので、本来ならもう少し細かく自治体に供給スケジュールを早め早めにお示しを具体的にすべきだったと思います。総量として、七月から九月にかけてのファイザーは七千万回、モデルナは九月末までに五千万回ということを申し上げておりましたけれども、千七百四十一の自治体それぞれに、もう少し具体的な供給計画を早手回しにお示しをする必要があった。
今回、もちろんデルタ株への状況はありますけれども、医療提供体制などを含めて、まだ東京はステージ４とかの状況では医療提供体制などありませんので、四月、五月の経験を踏まえ、早めの、先手の対策を取るということで今回はこのような対応を取らせていただいているところであります。
こうした早め早めの見通しをお示しすることによって、適切な接種計画が策定され、そして計画的に接種が進められていくことを期待をしたいと思いますし、そうなるように、河野大臣のラインと自治体との間で緊密に連携をしながら取り組んでいただければというふうに考えているところであります。
いずれにしましても、河野大臣から、七月から九月にかけての各自治体に届ける方針が示されていると思いますので、そうした供給見通しを早めに示すことによって自治体の供給量の予見性が高められて、適切な接種計画策定に資するものというふうに考えております。いずれにしましても、計画的に接種が進められるよう、河野大臣のラインと自治体との間で緊密に連携を取りながら取り組んでいただければというふうに考えております。
そういうことをこの官邸のツイッターでも書いておりますので、できないならできない、どれだけの申請の数の確保分はお送りできますよというのを早めにお伝えいただいた方が迷惑をかけないと思いますので、期待しておりますから、是非そこは御留意いただきたいと思います。
基本、人口割で配分をしっかりと行った上で、接種状況を見ながらというふうに聞いておりますが、いずれにしても、自治体に対して今後の供給見通しを早めにお示しすることによって供給量の予見性を高められ、適切な接種計画の策定に資するものというふうに考えております。
○足立信也君 ということは、これから地方の方でも三百六十六あるわけですけれども、政省令、これは早めに出ていないと、とてもとても現場は対応できないということになると思いますから、そこら辺は留意していただきたいと思います。 小西理事はおっしゃいませんでしたが、濃厚接触者のことですけど、私は、実は大分県は、無症状者、軽症者は原則ホテル療養ずっとやってきたんですね。
それからもう一つは、今回、抗原検査キット、あれは非常に軽い症状が出たときに早めに見つけて、そういう方々を早く囲い込んで感染を広げさせないということでありまして、これも、こういうものを使ってやっていただこうというふうに思っています。 ワクチンに関しては、基本的にファイザーで各自治体やっていますよね。
また、繰上げなどは地域の実情によるものでございますが、特に山間部を抱える県などにおいて、高齢者が多く、大半の有権者が早めに投票を済ませていることなどを理由に閉鎖時刻を繰り上げることがあると承知をしておりますが、総務省では、国政選挙や統一地方選挙の都度、投票所閉鎖時刻の繰上げへの厳正な対応や投票所の設置についての積極的な措置を各選管に要請しておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます
ということは、逆に考えると、私は、さっさとＣＴ検査をやって、最初に診断されたところでできれば一回やって、三日に一遍、できれば一週間に一遍くらいはやる、そういうふうな体制にすれば、重症化も、肺炎の兆候があれば、早めにステロイドでも出せば、これは多分進行を防げるんだと思いますし、また、あるいは待機死なんということもなくなると思うんですね。
ですから、本来は、観客のことだって、無観客ということで決めておけば、もうそういう飲食のことを心配する、もちろん、ソフトドリンク等々の飲物、暑さ対策もあるから、あるいは軽食にするとかということも決めていくんだけれども、やはり、肝腎の観客をどうするということが、まだ六月中に、今月いっぱいかかるというようなことなので、本当にそういった点を踏まえて、早め早めに常識的なことはどんどん決めて、そして打ち出していってください
○布村参考人 先ほど申し上げましたように、アスリートの方がまずワクチン接種がスタートし、アスリートに近い競技ボランティアなどについては、優先的に枠の中で早めに始めるように今準備を進めているところでございます。
○布村参考人 ですから、ボランティアにつきましても、競技ボランティアとしてアスリートと直接接する方々も大勢いらっしゃいますので、そういうボランティアについても、選手との距離感に応じて、できるだけ近い方から順次早めにワクチン接種をしていただこうと。最終的にどのような接種状況になるのかは、全体の枠、ワクチンを確保できた枠にもよるかと思います。
是非、無観客なのかそうではないのかという判断があった後の判断になろうかというふうに思いますけれども、極力早く、早めに、現場に対しても、あるいは東京都に対しても、近隣の都道府県に対しても文科省としての考え方をしっかり示すようにしていただきたいというふうに思います。
○生方委員 経済界も対応するには時間が必要だというふうに思いますので、これは、私も、なるべく早くに方針を決めていただいて、経済界がそれに取り組んでいただきますように、大臣も早めに結論を出して、こういう形でやるんだということをお示しをしていただきたいということをお話ししまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
今年は、大臣も御指摘されましたように、変異株という要素もございますし、オリンピック等もある中で、昨年のように二か月後ぐらいに入国ということは難しいかもしれませんが、ビジネスにおいてはやはり予見性というのが非常に大事でございますので、いつ頃、どのような分野の方が入国が可能となっていくのか、この見通しが見えた時点で是非早め早めに情報を提供していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上
ですから、もうある程度めどが立った、これ一回目例えばもう打った、ほとんどの方が打った、二回目にあと向かっているだとか、七月三十一日までにめどが立った、そういうエリアのところは、もう早めにこういうような職域での接種等々を、これはそれぞれの例えば企業なら企業等々の自己責任で、要は、そちらの高齢者の接種の方には影響を与えないような形で、医師でありますとか看護師の方々を確保いただいて打っていただきたいと、こういうようなお
内閣官房に申し上げますけれども、今、再入国禁止に踏み切る、これも早くやるべきだということを申し上げさせていただきたいと思いますし、それから、停留、これも、警戒している地域以外から複雑に、いろいろなルートで入っていらっしゃるケースがあるということも慶応大のチームが発表しておりますので、こうしたことも含めて、例外なく、検疫指定の宿泊施設での停留措置も早めにこれも考えていただきたいということを要望させていただきます