2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
昨年九月十六日の就任早々、九月二十八日の決裁でした。 内閣総理大臣が勝手に判断することはできない旨を規定した日本学術会議法に明らかに違反しています。一体誰が、どんな権限や基準に基づいて判断し、決裁したのか、任命拒否の理由が全く明らかになっていないにもかかわらず、政府・与党は、日本学術会議の体質に問題があるかのような、論点のすり替えさえ行っている始末です。
昨年九月十六日の就任早々、九月二十八日の決裁でした。 内閣総理大臣が勝手に判断することはできない旨を規定した日本学術会議法に明らかに違反しています。一体誰が、どんな権限や基準に基づいて判断し、決裁したのか、任命拒否の理由が全く明らかになっていないにもかかわらず、政府・与党は、日本学術会議の体質に問題があるかのような、論点のすり替えさえ行っている始末です。
私のところにも台湾から要請がありまして、政府に問合せ等しておりましたので、早急に、早々に決めていただいたことについて、まず感謝申し上げたいと思います。 東日本大震災のときに最も日本に本当に御支援をいただいた台湾にこういった形で返せたことは非常に良かったと思っておりますので、菅総理を始め政府の皆さんに本当に敬意を表したいと思います。 まず、東京オリパラに、開催まで五十日切りました。
しかし、着床式洋上風力発電施設の残置等は、国内外での事例も少ないわけでございまして、こうした状況を踏まえ、洋上風力発電事業者団体等にも御協力をいただきながら、来月早々に有識者会議を設置し、海洋施設廃棄の許可申請を行う際の参考となるよう、必要事項を着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方として取りまとめ、二〇二一年度前半を目途に公表してまいります。
そういう中で、早々とこのアストラゼネカのワクチンについて、台湾への提供を検討しているというような報道がありました。現状、これ我が国では公的接種はこれは使わないわけであります。使わないワクチンを何か台湾に提供するというのは、日本で使えないから台湾に提供するんだというふうなちょっと印象に取られるんではないのかなというふうに思います。
自分はこの職場で求められている、生かされているということをやっぱり実感できなければ、幾ら入口、間口を広げて一旦採っても、早々と退職してしまう、退職率が高まるばかりだと思いますので、是非その辺りのお取組の強化も、厚生労働省、よろしくお願いしたいと思います。
今年の年明け早々、寒波と降雪によって非常に電力の需給の逼迫が続きました。特に、この逼迫の影響で日本卸電力取引所の市場価格が高騰して、一部の新電力では電気の調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。
御到着早々、大変恐縮でございます。 今月二十一日、一週間前、韓国の中央地裁が、元慰安婦による訴訟において、原告の訴えを却下する判決を宣告いたしました。主権免除の原則を踏まえたとしておりますけれども、茂木大臣も、これを受けて、適切なものと述べるにとどめられているように、これは、別に喜ぶべきものではなくて、むしろ当たり前の判決なわけであります。
○宮本委員 ですから、もう時間になりましたから終わりますけれども、今の状況からいったら、本当に尾身会長が言うとおり、早々にやはり決断しなきゃいけないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
日英EPAは、早々、これは十二月三十一日には通報しているんですけど、まだ、いまだに米国に対しては通報されていない。今も日米間の細かいやり取りについてはお答えを差し控えたいみたいなお話ありましたけれど、これ、いつ通報する気ですか。何か後ろめたいことでもあるんですか。お答えください。
田村大臣、これは、来週早々に出していただく通知は、判断するのは私ではなくて現場の打つお医者さんや施設なんです、はっきり言いまして。幾らこの場でこれは打てるよねと言っても、現場のお医者さんが、これでは広がっていないから打てませんとなったら解決しませんし。 繰り返し言いますけれども、私も必死なのは、連日、もう何十という老人ホームで今打っている最中なんですよ。
ということで、来週、月でも火でも、来週早々に、今、追加のガイドラインとおっしゃったんですか、追加のQアンドAとおっしゃったんですか、出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
昨年、皮肉にも、コロナ禍で経済が低迷して環境が改善されたと、こういうふうに言われているんですけれども、一方で、昨年はラニーニャ年だったんですけれども、アメリカでは五十四度、シベリアでは三十八度、日本でも桜がもう早々咲いて、三月のこの平均気温は百年ぶりだというようなことなんですけれども。
日本政府が早々に迫害の危険がないというふうに方針を変えて、帰ってしまった人はどれぐらいいらっしゃるんでしょう。今どうなっているんでしょうか。日本政府がきちんとほかの国と同じような基準を使って、解釈を取って、難民認定を慎重にしていれば、もしかしたら失われないで済んだ命もあったかもしれない。
前回は平成三十年十二月に開催したところであり、アイヌ政策推進法施行、これは令和元年五月でありますから、については、昨年七月に委員である北海道アイヌ協会の幹部の方からできるだけ早期に開催してほしいとの御要望を受け、その後、昨年中から開催に向けて会議の資料の準備や日程調整を進め、年明け早々の開催を予定していたところでありますが、御承知のように、コロナに関する緊急事態宣言、また四月からはまん延防止等重点措置
一部政党が、もっとよく考えろと、早々に決断するんじゃないという言葉もありますけれども、それはこの廃炉作業、ひいては復興そのものも遅らせることでありますので、私は先延ばしというのは極めて無責任な態度であると思います。
その点につきまして、今後、見直し期限が法律の十年の規定がありますと令和の六年になっておるところでありますけれども、それを待たずに、早々に、本当に今用意しておる中心市街地活性化のメニューがいいんだろうかどうなのか、これの再検証を今からでも着手して見直しを始めていくべきだと思いますが、政務官の御見解を伺います。
ただ、十二月に入って、東京都、大阪市、札幌市、名古屋市、広島市で一時停止の措置があり、また、年明け早々に緊急事態宣言で全国一斉停止ということで、今は、調べてみますと、今年二月の予約は対二〇一九年、一昨年の同月比で七〇%以上減少したと回答した施設が約半数に上ると、これは極めて厳しい状況が続いているということでございます。
我々参議院は、予算の先議権がある衆議院に対して決算の参議院ということで、決算審査を重点課題に取り組んでおりまして、そのスタートとして、新年度早々、こうして菅総理始め全大臣にお越しをいただいて質疑をさせていただくわけでございます。そうしたすばらしい質疑の場に今回質問の機会をお与えいただきました先輩、同僚議員各位に心から感謝を申し上げながら、質問に入ります。
早々に結論を得て、次に向けた検討策を講じてまいりたいと考えております。