2008-05-20 第169回国会 参議院 内閣委員会 第14号
その本法案の趣旨と、そして宇宙基本計画に照らして、我が国の宇宙開発利用の実施を担う機関、どのようなものがふさわしいかということは、委員が御指摘をされました独立行政法人のＪＡＸＡを始めとして宇宙開発利用に関する機関について、その目的、機能、業務の範囲、組織形態の在り方、当該機関を所管する行政機関等について検討を加え、見直しを行う旨、附則の第三条に規定をさせていただいております。
その本法案の趣旨と、そして宇宙基本計画に照らして、我が国の宇宙開発利用の実施を担う機関、どのようなものがふさわしいかということは、委員が御指摘をされました独立行政法人のＪＡＸＡを始めとして宇宙開発利用に関する機関について、その目的、機能、業務の範囲、組織形態の在り方、当該機関を所管する行政機関等について検討を加え、見直しを行う旨、附則の第三条に規定をさせていただいております。
なお、国は、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、検討の上、必要な法制上の措置を講ずる旨附則に規定することといたしております。 第六に、組織的多数人買収罪は、適用対象及び要件を限定した上で存置することとしております。
なお、以上の公務員の国民投票運動に関する制限に関連して、国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる旨附則に規定することといたしております。
五年後の見直しで検討を加えるべきものとされておりましたので、検討してまいりましたけれども、いろいろな御議論があり、引き続きこの点については検討するということで、今回国会に提出させていただいております介護保険法等の一部を改正する法律案において、被保険者、受給者の範囲につきまして、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討を行いまして、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずる旨、附則
地方分権一括法の成立の際、参議院では、本院の附則による地方税財源充実確保については、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する旨の附帯決議が、また衆議院でも、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう地方税財源を充実確保する旨、附則の修正が行われています。
平成十年三月二十三日のいわゆる三党合意事項におきましては、特殊法人を対象とする情報公開制度について、情報公開法制定後二年以内に所要の法案を制定する旨附則に明記することとされておりますけれども、日本において、特殊法人、認可法人、指定法人等が、少し誇張した言い方かもしれませんけれども、いわば無秩序につくられてきたということ、これにいわゆる独立行政法人ができる可能性ということも考慮いたしますと、ある合理的
与党三党における協議におきましても議論が重ねられ、与党三党間で、法案制定後二年以内に所要の法案を国会提出する旨、附則に明記することが合意されたのであります。 そこで、大臣に、特殊法人の情報公開法制の制定に関する御意見をお伺いしたいと思います。
与党三党間で協議の上、国会審議を通じ、本法案制定後二年以内に所要の法案を国会提出する旨附則に明記することを合意したところでありますけれども、政府としての御見解はいかがでしょうか。 さて、情報公開というからには、あらゆる情報が原則として公開されなければなりません。法案には、不開示情報や、あるともないとも言えないという存否応答拒否の規定があります。
御指摘のとおり、平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律案の審議の過程におきまして、「財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加える」旨、附則検討規定が修正追加をされました。この規定におきましても、「年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案」すべきこと、そうされております。
また、その中でも、大気中の濃度の低減を急ぐべき物質については、当面、排出抑制基準を示し、より確実な排出抑制の取り組みを事業者に求めることとし、その旨附則において規定しております。
また、その中でも、大気中の濃度の低減を急ぐべき物質については、当面、排出抑制基準を示し、より確実な排出抑制の取り組みを事業者に求めることとし、その旨附則において規定しております。
また、その中でも、大気中の濃度の低減を急ぐべき物質については、当面、排出抑制基準を示し、より確実な排出抑制の取り組みを事業者に求めることとし、その旨附則において規定しております。
しかし、この規定については、我が党の強い主張によりまして、三年後に見直すこととし、その旨附則第四条に明記されることになる一方、当時の中曽根総理は、三年後の見直しの際には、廃止する方向で検討すると約束をされていらっしゃるわけであります。
第三に、漁業共済組合が行なう事業でありますが、共済組合が当面行なうべき事業としては、漁獲共済、養殖共済及び漁具共済の三つとし、漁船保険及び任意共済事業については、なるべくすみやかに、この法律に基づく漁業災害補償制度の対象とするための必要な措置を講ずべき旨、附則で規定いたしました。
第三に、漁業共済組合が行なう事業でありますが、共済組合が当面行なうべき事業としては、漁獲共済、養殖共済及び漁具共済の三つとし、漁船保険及び任意共済事業については、なるべくすみやかに、この法律に基づく漁業災害補償制度の対象とするための必要な措置を講ずべき旨、附則で規定いたしました。
第三に、漁業共済組合が行なう事業でありますが、共済組合が当面行なうべき事業としては、漁獲共済、養殖共済及び漁県共済の三つとし、漁船保険及び任意共済事業については、なるべくすみやかに、この法律に基づく漁業災害補償制度の対象とするための必要な措置を講ずべき旨、附則で規定いたしました。
第三に、漁業共済組合の行なう事業でありますが、共済組合が当面行なうべき事業としては、漁獲共済、養殖共済及び漁具共済の三つとし、漁船保険及び任意共済事業については、なるべくすみやかに、この法律に基づく漁業災害補償制度の対象とするための必要な措置を講ずべき旨、附則で規定いたしました。
なお本法律案の施行期日は、公布の日から起算して二十日を経過した日といたす旨附則で規定しております。 次に、郵便振替貯金法案について御説明申し上げます。
第四に、市町村が警察の責に任ずることとなつた場合、國有財産または國の所有に属する物品のみでなく、都道府縣有財産及び都道府縣の所有に属する物品も、市町村警察に必要な場合は無償で譲與されることが適当と考えられるので、その旨附則第九條に加え、さらにこれに伴う負債のあるときには、その処分については、相互の協議によりこれを定めることといたしたのであります。
なお、本法律案の施行期日は明年一月一日とし、施行前の保險、年金契約については、この法律案による改正にかかわらず、なお從前の規定による旨、附則において規定しております。 十一月二十七日本案の付託を受けまして以來、委員会はまず逓信大臣より提案理由の説明を聽取し、引続き質疑を行つたのでありますが、その詳細は会議録に讓りまして、ここにはその一、二を要約して申し上げることにいたします。