2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（岸信夫君） 委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現防衛大綱においては、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を含む米国の拡大抑止や総合ミサイル防衛などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨、記述をしております。
○国務大臣（岸信夫君） 委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現防衛大綱においては、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を含む米国の拡大抑止や総合ミサイル防衛などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨、記述をしております。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、三十年度から本格的に適用する新しい実績連動報酬制について超過収益獲得のための動機付けがより働くものとなるよう引き続き努めること、多額の短期資産保有や運用リスクについて国民に丁寧に説明することなどに留意して、年金積立金の適切な管理運用に努める必要がある旨記述したところであります。
近年の世論調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論がある旨記述されています。自衛隊は違憲であると主張する有力な政党も存在します。 自衛隊員たちに、君たちは、憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれというのは余りにも無責任であります。そうした議論が行われる余地をなくしていくことは、私たちの世代の責任ではないかと考えています。
また、サイバー攻撃が北大西洋条約第五条の援用に当たるか否かについての決定は、北大西洋理事会によりケース・バイ・ケースにて行われる旨、記述がされております。 サイバー攻撃と自衛権の関係におきましては、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものであり、一概に述べることは困難であると考えております。
小学校体育科や中学校保健体育科においては、委員御指摘のような記述があるのと併せて、発育、発達の時期やその程度には個人差があることについても理解できるようにすることとしており、実際の教科書においても、これは一例でございますが、異性への関心の高まりは思春期の自然な心の一つであるが、その感じ方や強さは個人によって違いがあり、この違いを踏まえ、それぞれの性について正しく理解することが大切である、こういった旨、記述
○国務大臣（中谷元君） 新ガイドラインにおきまして、例えば我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態について地理的に定めることはできない旨記述をいたしております。これは、当該事態があくまで事態の性質に着目をした概念であって、地理的に生起する場所についてあらかじめ定めることはできないことを示したものでございます。
このため、新防衛大綱においては、国家安全保障の基本理念という項目は設けておりませんが、我が国の防衛政策の基本方針という項目の中で引き続き専守防衛に徹する旨記述をしたところです。 いずれにしても、専守防衛は我が国の防衛の基本的な方針であることは変わりません。
防衛省として、米軍が水陸両用車を使用している沖縄県内の施設・区域の詳細について承知しているわけではありませんけれども、他方、沖縄県に所在する米軍施設・区域の提供を定めました日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモの使用条件において、水陸両用訓練のため水域を使用する旨記述されている施設・区域があるものと承知しております。
自民党のＪ―ファイルには、島を守るための公務員の常駐等を検討する旨、記述をしております。これは、尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えております。いずれにせよ、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、自国の領域を守るという断固たる意思を持って適切に取り組んでまいります。 ＴＰＰについてお尋ねがありました。
このマニュアルにおきましては、防御的戦闘機動訓練指定区域は連邦航空局との合意文書に従って設定されるもの、または接受国の合意がない限り、連邦政府の航空路や管制圏及び航空交通の混雑した区域を避ける旨記述されております。
○藤村国務大臣 文民の国連ＰＫＯ派遣について、ことし七月に、ＰＫＯの在り方に関する懇談会中間取りまとめでも、これまでの経験と実績を踏まえ、日本人らしさも生かした派遣のあり方を研究する旨記述されているところであります。 我が国から派遣する要員が現地でしかるべく活動するには、日ごろからの人材育成や訓練の充実というのも必要であります。
私どもにとりましては、宇宙の開発利用というものは、昨年十二月に閣議決定された防衛計画の大綱におきまして、我が国の安全保障の基本方針の一つとして、情報収集及び情報通信機能の強化の観点から、開発及び利用を推進する旨記述されておるところでございます。 防衛省といたしましても、防衛力の効果的な運用のために、Ｃ4ＩＳＲ機能を宇宙も利用して強化することが重要と位置づけておる点でございます。
二〇〇七年五月の２プラス２会合の際の共同発表では、米国の拡大抑止は日本の防衛及び地域の安全保障を支えるものである、米国は、あらゆる種類の米国の軍事力、これが拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏づけることを再確認した旨記述をしております。
旨記述をしておるところでございます。 先ほどからお話あります二〇〇七年五月の２プラス２会合の際の共同発表、日米間の共同文書の中で初めて拡大抑止と表現を用いたのは、この２プラス２の会合の際の共同発表でございます。
その新しい学習指導要領は、この三月二十八日に告示したばかりでございますが、この新学習指導要領の中でも、各教科等の中でコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実するという記述をするとともに、あわせまして、情報モラルを身につけるということを重視して、その旨記述したところでございます。
本年の外交白書におきましても、昨年一年を通じて、日本外交の地理的な拡大と深化が顕著に進み、民主化や市場経済化を進める国々との間で関係強化が進んだ旨、記述しているわけであります。
実施状況について、事業終了後においても適時的確に把握し、援助効果の発現に有効な対策を検討すること、二、相手国がとるべき諸措置について具体的な内容を記録にとどめ、必要に応じ相手国と文書で確認するなどすること、三、相手国がとるべき諸措置が実施されていない場合、相手国に対して系統立てた働き掛けを行うこと、また、相手国との交渉の経緯を継続的に記録することに留意し、より着実に事業を執行することが必要である旨、記述
○小山政府参考人 先ほどの安全標準指針におきましては、御指摘の流水プール等につきましても含めて、緊急停止ボタンをプールサイドや監視室等に設置することが望ましいという旨記述されておるところでございます。
狩猟鳥獣につきましては、今般の基本指針の案におきまして、資源的価値や農林水産業への被害等のほか、生息状況、繁殖力、地域個体群の長期的な動向などを総合的に勘案して選定し、基本指針を五年ごとに作成する際見直しを行うという旨記述しております。
旨記述をされております。これは、もう既に五月の話です。 これを踏まえまして、既存の米軍施設とか区域の中から、いわゆる地域とか後方支援の容易性とかいろいろなものを考えなきゃいけませんが、地域防衛の必要性とか抑止力の維持というようなものを考えて、総合的に勘案した結果、嘉手納に配備するとの決定に至ったと記憶いたします。