2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し、負担を調整する措置を課す旨表明しております。 現時点で具体的な制度設計が明らかとなっていないため、日本への影響を評価することは困難です。
また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し、負担を調整する措置を課す旨表明しております。 現時点で具体的な制度設計が明らかとなっていないため、日本への影響を評価することは困難です。
入管法改正案に関しまして特別報告者から書簡が出ておりますけれども、前提といたしまして、我が国は、二〇一九年国連人権理事会理事国選挙に立候補した際、二〇一九年一月に、国連人権高等弁務官事務所及び特別手続との有意義かつ建設的な対話を重視している旨表明しております。
日本政府は、訴えの却下が相当だとして公判に出席しなかったということなんですけれども、日本側の立場は、一つは、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の主権免除の原則に反する、二つ、二〇一五年の日韓両国政府による合意に反するというものですけれども、これらを踏まえて、判決に対して加藤官房長官ら政府は、対抗措置を含めてあらゆる選択肢を検討している旨表明をされています。
また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し負担を調整する措置を課する旨表明しています。 現時点ではまだ制度設計は分かりませんが、日本への評価をすることは現時点では困難です。ただ、この情報収集しっかり行って、カーボンプライシング、こういった検討も進めていくことが大事だと思います。
アメリカは、同見直しにつきまして、同盟国やパートナーとも協議する旨表明をしておりまして、十六日に実施されました日米の2プラス2、あるいは同日ございました日米の防衛相会談におきましても今後緊密に調整していくことを確認しているところでございます。 今後、米国政府において更なる検討が行われていくものと認識をしておりまして、防衛省といたしましても引き続き日米で緊密に連携をしていく考えでございます。
御指摘の報道官の発言もありますが、日米安全保障条約第五条に基づいて尖閣諸島を含む日本を防衛するとの米国のコミットメント、バイデン政権発足以来、累次の機会に表明をされているところでありまして、米国は現状を変更するあらゆる試みに反対する旨表明していることからも明らかだと考えておりまして、こういったことを踏まえて、今日の日米外相会談、そして2プラス2に臨み、その結果を共同声明等の形で発出をしたいと考えております
また、他方、アメリカにおきましては、バイデン大統領が昨年七月に公表しました選挙公約等におきまして、気候変動や環境対策が不十分な国々に対しまして負担を調整する措置を課す旨、表明がなされているところでございます。
このことは、御指摘の報道官の発言において、日米安保条約第五条に基づき、尖閣諸島を含む日本を防衛するとの米国のコミットメントは揺るぎなく、米国は現状を変更するあらゆる試みに反対する旨表明していることからも明らかと考えております。 日米間では、首脳間で、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されております。
こういったコメントレターの中では、IFRS財団の基準設定主体を設置する提案というものを支持する、それから、その設定主体ができた場合には我が国としても積極的に貢献していくといった旨表明しているところでございます。 引き続き、国内関係者と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
そして、バイデン次期大統領でありますが、選挙公約におきまして、新STARTの延長を追求し、これを新たな軍備管理取決めのための基礎とする旨表明をしている、このように承知をしておりまして、新政権の発足前でありまして、この後どうなっていくかということはありますが、基本的な考え方はそういうことだというふうに、そのように理解いたしております。
我が国として、既に本年六月にGaviに対して当面三億ドル規模の拠出を行う旨表明しておりますけれども、その中におきまして、委員御指摘のCOVAXファシリティーの途上国向け枠組みでございますワクチン事前買取り制度、AMCに対しましてもしかるべく拠出を行う考えでございます。
先週八日の参院本会議での我が党山本香苗議員への答弁で安倍総理は、学業の継続が困難と認められる全ての学生等に確実に行き渡るよう支援する旨表明されました。そこで、この給付金についてお伺いします。 まず、第一次募集、六月の十九日までというふうに聞いておりますが、この今の給付状況。そして、第二次の募集の開始時期、方法について。
○茂木国務大臣 今回、中東における情勢の安定化、平和の維持につきまして、各国は目標としては同じ目標を持っておりますが、それぞれ違ったアプローチで対応しているというのは事実でありまして、ドイツは、米国の海洋安全保障イニシアチブには参加しない、この旨表明しておりますし、欧州諸国によります海洋監視ミッションの創設、政治的には支持をしておりますが、これに加わるという表明はない、このように考えているところでありまして
○後藤(祐)委員 それと、先ほど、小泉大臣が九月に、炭素中立性連合に参加する旨表明されたということについてのやりとりがございました。 炭素中立性連合とは何だろうと思っていらっしゃる方もいると思いますので、これは炭素のプラス・マイナス・ゼロということだと思いますが、小泉大臣の会見での御説明によると、将来的に脱炭素社会の実現をしていこうと積極的に取り組む国々の集まりということだそうでございます。
国連総会の機会にグテーレス事務総長と会談を行った際には、私から、日本政府は、パリ協定の下で果たすべき責任はしっかりと果たし、気候変動問題に対し貢献していく旨表明しました。我が国は、長期戦略に基づき、イノベーションに光を当て、環境と成長の好循環を加速し、気候変動対策を推進し、世界の脱炭素化を牽引してまいります。
これを受けまして、千葉県知事が市町村と協調して支援を行う事業を検討する旨表明をされました。これ、九月の二十三日のことでございます。 また、自治体が被災した住宅の耐震性の向上等に資する補修について支援を行う場合に、防災・安全交付金の効果促進事業の対象として行う支援の取扱いについて改めて文書により事務連絡を発出してございます。これも九月の二十三日のことでございます。
○政府参考人(佐々木聖子君) これは、昨年末の関係閣僚会議で了承されました総合的対応策におきまして、その旨表明をしているところでございます。 現在、厚生労働省とともに必要な調整を進めているところでございまして、適正な在留管理、それから不法就労等の摘発強化の観点からしっかりと取り組んでまいります。
○岩屋国務大臣 今御指摘があったように、プーチン大統領は、二月二日、ラブロフ外相及びショイグ国防相との間でINF全廃条約をめぐる対応を協議し、ロシアとしては、条約の義務を停止する旨表明するとともに、今御指摘のあった極超音速の地上発射型中距離ミサイルといった新型ミサイル開発に着手していく考えを明らかにしたというふうに承知をしております。
その後、本年に入りまして、三月七日、原告側弁護団が、三菱重工業が大法院判決にもかかわらず判決を履行していないとして、同社の韓国内の知的財産権、具体的には商標権及び特許権の差押えを裁判所に申請した旨表明したと承知しております。
尖閣の防衛については、米国は、尖閣諸島が日本固有の領土であるという日本の立場を十分理解をしておりますし、累次にわたり、この尖閣諸島が日米安保条約五条の適用対象であり、現状を変えようとするいかなる一方的行為にも反対する旨表明をしておりますので、改めて確認するまでもなく、アメリカ政府の方針というのは、あるいはコミットメントというのは、もう明確であるというふうに認識をしております。