2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号
ここでは、失踪について帰責性がある実習実施者について、失踪後の一定期間、技能実習生の新規受入れができない旨、省令等で規定すべきとの方策が述べられていますが、このような省令は制定されたのでしょうか、法務省に伺います。
ここでは、失踪について帰責性がある実習実施者について、失踪後の一定期間、技能実習生の新規受入れができない旨、省令等で規定すべきとの方策が述べられていますが、このような省令は制定されたのでしょうか、法務省に伺います。
今回の民泊新法、住宅宿泊事業法の政省令、特に省令でございますけれども、住宅宿泊事業者の届け出の際に、マンションにおいては、民泊を禁止する旨の管理規約などがないことを都道府県知事の確認事項として位置づけており、具体的には、届け出の様式において、民泊を禁止する旨の管理規約などがない旨を記載させること、管理規約の写しなどを提出させること、こうしたことを求める旨、省令において定めております。
先生御指摘のとおり、届け出住宅ごとに掲げていただきます標識につきましては、家主居住型の場合は住宅宿泊事業者の連絡先などは記載しない、そういう旨、省令で規定しているところでございまして、当該住宅宿泊事業者のプライバシーに配慮する制度になっているということでございます。
○国務大臣（下村博文君） 今、答弁をいたしましたが、義務教育学校は前期課程においては小学校設置基準、後期課程においては中学校設置基準を準用する旨省令において規定することを想定しております。
今回の法改正によりまして、扶養義務者に対して報告を要求することができる規定を設けることとしておりますが、この対象は、何度も説明しておりますように、扶養が明らかに可能であると思われるにもかかわらず扶養を履行していないと認められる極めて限定的な場合に限るとしているところでございまして、その旨、省令で明記をしていきたいと思っております。
このため、扶養義務者への通知は、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行していないと認められる、極めて限定的な場合に限ることとし、その旨、省令で明記をしてまいりたいと考えております。
国自身といたしましても、二次系配管を計画的に検査すべき旨省令に明示するとともに、検査官が行う保安検査において事業者の実行状況を確認いたします。 このような対応につきましては、私から福井県知事及び美浜町長に御報告するとともに、原子力安全・保安院長を派遣して福井県知事に説明させるなど、地元への情報提供に万全を期しているところでございます。