2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
理事会でもこの旨了解されておりますので、質疑者におかれましても御留意をいただきたいと思います。 その上で、今、政府の信頼回復にどういうふうに取り組むのかという質疑者の御質問ですので、西村副長官に答えられる範囲で御答弁をお願いしたいと思います。 西村官房副長官。
理事会でもこの旨了解されておりますので、質疑者におかれましても御留意をいただきたいと思います。 その上で、今、政府の信頼回復にどういうふうに取り組むのかという質疑者の御質問ですので、西村副長官に答えられる範囲で御答弁をお願いしたいと思います。 西村官房副長官。
の行動に関する情報の不公開について 一、関連文書 ａ、航空交通管制に関する昭和二十七年（一九五二年）の合意およびその第三付属書 ｂ、昭和四十九年（一九七四年）十二月十二日付け民間航空分科委員会の勧告：航空交通管制に関する合意 二、両国政府は、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項又は高度留保要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないものである旨了解
それぞれに同趣旨の、正に憲法の枠内で、専守防衛という一つの思いの中でのひとつ今回の決定でありますということを正確にお伝えし、先方としてもその旨了解したというふうなやり取りだったと思っています。
東京ガスの方はその旨了解して、六月までは昔の、従来のベースで持ち込むということになったというふうに聞いております。
戦後日本の外交において、対ロシアそして北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国のこの問題が残されているわけでございますが、北方領土の返還並びに平和条約の締結、これはワンセットだ、一括だということで、昨日も御答弁が他の委員からの質問でございましたので、これはその旨了解をするということで、時間の関係で次の質問に進みたいと思います。
ゴルバチョフ書記長の訪日につきましては、前総理と書記長との間で早期実現に努力する旨了解されたわけでございますが、依然として正式提案を今では待っておるという状況でございます。今後のソ連側の具体的対応に注目をいたしております。
また、昭和四十六年七月、運輸政策審議会は総合交通体系に関する答申を発表し、同じ年の十二月には臨時閣議におきまして、ほぼその旨了解されたところでありますけれども、問題点を解消する政策手段や制度改革までに至る十分な検討がなされなかったために、総合交通体系の方向性は依然として定かではありません。
単価の引き上げの分について申し上げるわけでありますが、四十八年度の公営住宅の単価の引き上げ、それが第一次改定と第二次改定が行なわれた旨了解をいたしております。ところが、たとえば小中学校校舎でいいますと四万二千五百円というものが実施単価として二度にわたって改定され、そして今年四十九年の予算単価では六万一千七百円になっております。そしてその引き上げ率は四五・二％であると伺っております。
つまり、今年の五月十五日の閣議において、当時の増原防衛庁長官から、今後五年限り使用することについては、これを政府の統一方針として確認したい、こういう御発言がございまして、その旨了解されております。また関係の地元の町長に対しましては、八月十五日付で、岡垣対地射爆場の使用期間は使用開始後五年の間とするという覚え書きを渡しております。