2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
そういう意味で、仮に月額六万円以上の老齢基礎年金、それから基礎年金になる前からの国民年金、旧法国民年金と言っておりますけれども、その老齢年金を六万円以上で受けておられる方ということで集計いたしますと、平成二十四年度末現在で二百六十三万人でございます。
そういう意味で、仮に月額六万円以上の老齢基礎年金、それから基礎年金になる前からの国民年金、旧法国民年金と言っておりますけれども、その老齢年金を六万円以上で受けておられる方ということで集計いたしますと、平成二十四年度末現在で二百六十三万人でございます。
○政府参考人（樽見英樹君） 今の老齢基礎年金及びこれに相当いたします旧法国民年金の老齢年金、この受給者の平均年金月額は、平成二十四年度末現在で四万九千九百八十七円でございます。
国民年金の場合で申し上げますと、基礎年金なり、あるいは旧法国民年金の関係で繰り上げ受給をされている方が約五割おられるわけでございますが、そういう方の減額がございます。 それから、サラリーマンの妻、昭和六十一年より前は任意加入でございましたけれども、任意加入されていなかった期間というのは空期間となるわけでございます。
これは実は、基礎年金が導入されまして、旧法国民年金では二十五年加入で五万円がもらえるものが四十年で五万円という形にフルペンションの受給資格期間が変わった、こういうことでございまして、沖縄が復帰した時点では二十五年で五万円のフルペンションがもらえるための措置が講じられていたんですが、新法に切りかわった際の四十年に延長したことに伴う措置が欠落をしていたためにいわゆる五万円年金がもらえないためのいわば補完
旧法国民年金及び旧法厚生年金保険の額も、これに準じた引き上げを行うこととしております。そのほか、配偶者や子に係る加算・加給年金の額を引き上げることといたしております。 第二に、物価スライド制につきましては、平成二年四月から、物価変動に完全に対応して年金額の改定を行う完全自動物価スライド制とすることとしております。
旧法国民年金及び旧法厚生年金保険の額も、これに準じた引き上げを行うこととしております。そのほか、配偶者や子に係る加算・加給年金の額を引き上げることといたしております。 第二に、物価スライド制につきましては、平成二年四月から、物価変動に完全に対応して年金額の改定を行う完全自動物価スライド制とすることといたしております。
旧法国民年金及び旧法厚生年金保険の額も、これに準じて引き上げを行うこととしております。そのほか、配偶者や子に係る加算・加給年金の額を引き上げることといたしております。 第二に、物価スライド制につきましては、平成二年四月から物価変動に完全に対応して年金額の改定を行う完全自動物価スライド制とすることといたしております。
○説明員（松尾正人君） 支払い期日についての現在の状況でございますけれども、旧法国民年金の老齢年金につきましては昭和六十三年二月から二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の年六回払いとなっておりまして、旧法国民年金の障害年金等につきましては昨日成立をいたしました児童扶養手当法の一部を改正する法律によりまして、現行の三月、六月、九月及び十二月の年四回支払いの形を昭和六十四年二月から二月、四月、六月、八月
こういうような御要請にこたえまして、昨年の法律改正によりまして、本年の二月から国民年金の旧法老齢年金の年六回払いを実施いたしたところでございますが、その次の第二次着手といたしまして、今回法案でお願いしておりますように、旧法国民年金の障害年金につきまして、明年の二月から年六回払いを実施するということにいたしているわけでございます。
結局、高率補助率の見直しだとか、厚生年金国庫負担の一部繰り延べだとか、国民年金国庫負担の平準化だとか、政府管掌健康保険の特例だとか、国民健康保険制度の改革だとか、旧法国民年金の障害年金等の支給月の変更、これなんか大概知恵を絞ったところだと思いますが、医療費の適正化だとかいうふうなことになって当然増の圧縮というものを何とかその年度その年度やってきている。
また、備考の４のところにございますように、旧法国民年金の障害年金等の年六回支払いということを行っております。それから、５に書いてございますように、厚生年金国庫負担の繰り延べ、前年度と同額三千六百億円を繰り延べております。（２）の年金積立金の自主運用でございますが、枠を拡大いたしまして二兆二百億円といたしております。