2005-02-03 第162回国会 衆議院 予算委員会 第5号
実際にここに報告が出ていますけれども、旧株式会社ミドリ十字、これは、破綻をして、そして新しい会社になって、彼らが出してきた数字じゃないですか。フィブリノゲンのり、ちょっと専門的になるからあれだけれども、これは手術のときに開いたところをくっつけるものですね。だけれども、これは研究用にしか使えないじゃないですか。研究用にしか使えないこののりが、何でこんなにたくさん出ているんですか。
実際にここに報告が出ていますけれども、旧株式会社ミドリ十字、これは、破綻をして、そして新しい会社になって、彼らが出してきた数字じゃないですか。フィブリノゲンのり、ちょっと専門的になるからあれだけれども、これは手術のときに開いたところをくっつけるものですね。だけれども、これは研究用にしか使えないじゃないですか。研究用にしか使えないこののりが、何でこんなにたくさん出ているんですか。
そしてその金は、或いは、取締役の旧株式の払込金に充当されることもあろうし、他に、贅沢な生活費の財源をもまかなわれよう。更に又、闇の政党献金等に提供する等の、いわゆる悪事のできる温床を与えることになる。 註 経団連を中心とする財界が、敢て確定判決に挑戦し、執拗に商法を改正して買取り引受けの立法化を意図するところは、或いは、買取り引受けの妙味を、なお続けたいという所存であるとも憶測できる。
そしてその金は、或いは、収締役の旧株式の払込金に充当されることもあろうし、他に、賛沢な生活費の財源をもまかなわれよう。更に又、闇の政党献金等に提供する等の、いわゆる悪事のできる温床を与えることになる。「この点についてどうですか。
○証人（田中順吉君） 私の承知しております事案は、要するに、無償と申し上げますことは、その際にそれだけの現金を支払っておらないということでありますが、全購連が譲り受けました三百六十万円の旧株式は、その当時以前の株主が日本農工からそれだけの金を借りて買っておった株で、従って株の譲渡を受けますと同時に、その債務も引き継いでおるわけであります。
○政府委員（渡邊喜久造君） まあ一番端的な表われは、結局従来の旧株式、旧株主に対して新株を割り当てるといったような場合におきまして、すぐに端的にやはり税負担がそれだけ軽くなるということで、払い込みがしやすくなるといいますか、投資がしやすくなる、そういうことが言えると思います。
その権利をもとにして新株が割り当てられるということに相なりましたならば、これは株主の個有の旧株式から出てくる利益のほかに、株主たるがために将来ある利益を得られるという権利が、また別に発生しておるのではないかと考えるのであります。でありますから、この新株引受権というものが株主個有の権利としてあるのかないのかということは、株主にとっては非常な利害を伴っておる重大なる点ではないかと私は考える。
（拍手） さらに、本条約の内容について、いささか所見を申し述べるならば、本条約の内容を検討するに、まず第一に、本条約とガツトとの関係については、日本側に対し最恵国待遇を認めようとするこの日本側の権利について、最も直接的に、あるいは明確に保障規定を設けるべきであつたにもかかわらず、これを怠つておる点、さらに第二は、外国人の日本の旧株式取得の制限を調印後三年間に限定したことは、資産再評価の実施問題などとあわせて
そういたしますと、日米通商航海条約でよく問題になつておりました第七条と第九条の定義でございますが、日本の国内における外国の銀行業務、預金、信託業務が計されている、そしてまた日本の旧株式も無制限にアメリカの経済によつて買占めができるというような規定が、このＭＳＡの捜助を受けることによつて、さらに拍車をかけられるというようなことになりまして、自由企業という言葉はまことに望ましいのでございますが、結果的に
これをこの多くの株主に分配することに関連しまして、非常に困難なる事情といたしましては、普通の配電会社の場合でございますると、その会社の株主に対して新らしい会社の株だけを配当すればよいことになりますが、日発の株に対しましては一人の株主に対して九つの新らしい会社の株を配当しなければならないという関係に立ちますのと、新会社の発行いたしまする株式は、旧株式と違いまして、額面が五百円、十倍になつておりますような
この分配につきましては再編成の決定指令の中に一応の率がきまつておりまして、その率によりまして分配されることになつておりまするが、一つの会社の株式に対しまして、九社の株を分配しなければならないということと、旧株式五十円額面でございますものに対して、五百円の新会社の株式を割当てるというような関係からいたしまして、若しこの比率のみによりまして分配いたしますると、非常に失権をいたすものが多数になりまするのと
現在持つております旧株式につきましてもさような立場の延長といたしまして、我々大蔵省といたしましては、一つの会社指導に関連する政策上の財産、こういう考えは持ちません。全く普通財産、雑種財産といたしまして、かような考え方で、かような処理をいたして、この財産を保有いたしておるものでございます。
現にその実例を挙げてもいいのですが、日発の旧株式を持つている者は、現に九分割にされて配電会社の株を余るほど持つている者はそうなかろうと考えます。その点は如何です。
で、転換の言葉は諄く御説明申上げるまでもないと思いまするが、数種の株式が発行せられていることが前提でございまして、一つの種類の株式から他の株式に転換することを請求し得べき権利を附加されている株式を転換株式と申すわけでございまして、その転換の請求によりまして、当然旧株式がなくなりまして新株式ができる。新株式について株主と相成るわけでございます。