1978-05-31 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
○旦政府委員 円高の定義でございますが、具体的にこれといった定義があるようには思えませんけれども、通常円高と言われますのは、ある時点における円の価値がその他の時点における円の価値に比べまして、実質的な価値が高まっているという場合に円高と言うのではないか、かように考えております。
○旦政府委員 円高の定義でございますが、具体的にこれといった定義があるようには思えませんけれども、通常円高と言われますのは、ある時点における円の価値がその他の時点における円の価値に比べまして、実質的な価値が高まっているという場合に円高と言うのではないか、かように考えております。
○旦政府委員 ただいまお尋ねございました、外為会計及び日本銀行保有の外貨の評価損でございますが、これにつきましては、本年の一月一日に基準相場を改定いたしまして、三百八円から二百六十二円に改定をいたしました。これは円高の結果でございます。したがいまして、これらの期間におきましてはこの基準相場によって評価をいたしております。
○旦政府委員 五十三年度の対外援助の政府開発援助の予算総額が六千三百五十四億円でございますので、これが五十三年度中にどれだけ円高のメリットを受けるかということにつきましては、今後の推移にもよりますが、現在私ども手元にその計算をいたしておりません。
○旦政府委員 私どもといたしましては、先ほど申し上げました三機関の、部門別にどういう融資が行われているかという数字は把握いたしております。それからまた、たとえばこの三機関の個別の案件につきまして、若干の資料を持っております。
○旦政府委員 現金につきましては直ちに払い込みたいと思っております。それから国債につきましても、私どもといたしましては八月の末くらいまでには払い込みを済ませたい、かように考えております。
○旦政府委員 提出させていただきます。
○旦政府委員 ただいま為替管理の自由化に関しましては、現在のいわゆる外為管理法及び外資法という両方の法律がございますけれども、その枠内で従来でき得る限りの自由化を進めてきたところでございます。本年に入りましてからも、三月一日それから四月一日にかなり大幅な自由化を行ってきたところでございます。
○旦政府委員 アメリカ政府といたしまして、アメリカ政府が外貨準備として持っております金を市場に放出するということを公式に決定したというふうには聞いておりません。
○旦政府委員 昨年の円高が急激に進み始めました九月末の外貨準備と三月末の外貨準備の間にどれだけふえておるかという御質問だと了解いたしますが、昨年九月末の外貨準備高は百七十八億六千八百万ドルでございまして、三月末が二百九十二億八百万ドルでございますので、差額は百十三億四千万ドルでございます。
○旦政府委員 先ほど御質問のございました点につきまして、ちょっと補足させていただきますと、日本の公社債等が外国において非居住者の間で転々流通するかというお尋ねでございまして、私は否定的にお答えいたしましたが、その理由は、日本の公社債で外国人が取得しますものは、日本語で書いてあるわけでございますから、したがいまして、そういうことは恐らくあり得ないだろうということでそうお答えいたしました。
○旦政府委員 ドイツにおきます実績につきましては、私ちょっと手元に持っておりませんが、ドイツにおきましては、すでに四年以下の公社債に対する非居住者の取得は禁止いたしております。したがいまして、日本はごく最近そういう規制をしたわけでございますが、そのところがどういう推移になっておりますか、それは残念ながら現在のところ把握いたしておりません。
○旦政府委員 四月一日から私どもが考えておりますのは、むしろ日本から外に出ていく金の緩和でございまして、いま委員の御指摘なのは、投機資金が外から入ってくる面でございますので、その辺の矛盾はございません。ございませんが、その入ってくる分についての為替管理の強化につきましては、お考えも十分わかるわけでございますけれども、われわれとしては、それを喜んでやるということにはなかなかならないのではないか。
○旦政府委員 五十三年度予算を提出しますときに、すでに日本政府としましては、内需拡大によって景気を刺激する、それによって輸入をふやすという方針を決定したわけでございまして、この方向で早急にでき得る限りの施策を講じていくのが第一であろうと思います。これが何と申しましても根本でありまして、そのために具体策を早急に立てる必要がある。
○旦政府委員 実態的には、たとえば旅行者の海外持ち出しは一応自由化になっております。しかし、その手続面等でなお規制がございますが、それを完全に自由にする。あるいは、これは限度がございますけれども、外貨預金をできるようにする。
○旦政府委員 確かにおっしゃいますように、今後市場が拡大いたしますにつれまして、いろいろ問題が生ずるであろうと思います。
○旦政府委員 この円建て外債の発行という問題は、実は全く海外の金利と日本の金利がどうなるかということでございまして、実は五十二年の初めごろもわれわれは、円建て外債がもっと日本で出てほしいというふうに考えておったのでございますが、その当時は金利が何分高かったものでございますから、さっぱり出なかったわけでございます。
○旦政府委員 ただいま御指摘のとおり永大産業は、四十九年の五月にユーロ市場におきまして一千万ドルの転換社債を発行いたしました。これにはおっしゃいますように大和銀行の保証がつけられておりますし、同時に、五十年以降買い入れ消却が順次行われてまいりました。
○旦政府委員 これは民間の団体の出しました文書でございまして、政府の文書ではございません。その民間の中にそういう文言があるのは確かでございますけれども、一億ドルの新規借款申し込みに対し、民間ベースでの協力の一環としてということを書いてあるのはそうでございますが、この文言につきまして政府はその責任はございません。
○旦政府委員 この「金融」という雑誌の文言でございますが、その中でこの「民間ベースでの対韓経済協力の一環として」外換銀行へ云々と書いてございますので、これはあくまで民間ベースの経済協力の一環であるということでございまして、政府ベースの経済協力の一環ということは申しておらないのでございます。
○旦政府委員 ただいま御指摘のありました四十六年の五月十四日に御指摘のような調印が行われたということは聞いております。ただし、この協定書につきましては政府は関知いたしておりませんので、この日韓関係の閣僚会議のコミュニケとは関係がございません。
○旦政府委員 直接投資につきましては、外からこちらに入ってきます直接投資につきましては全く見込みがございませんので、これにつきましては見込んでおりません。それから、こちらから出ますものにつきましては、大体五十二年度程度のものではなかろうかというふうに見ております。
○旦政府委員 大体そのぐらいということで試算をいたしております。
○旦政府委員 日本につきましては、昨年の一月と十二月にその返還を受けております。（岡田（春）委員「幾ら」と呼ぶ）いま御質問の点につきましては、ただいま調べまして御返事いたします。
○旦政府委員 これはＩＭＦの協定自体でございませんで、各国の理事会で決議をしまして、合意に基づいて行われた返還でございます。
○旦政府委員 本件は輸出に伴います支払いの問題でございますので、外為管理法は大蔵大臣と通産大臣の共管になっておりまして、そのうち本件の支払いに関しましては輸出に関連いたしますので、リベートその他の支払いの点に関しましては通産省所管の貿易関係貿易外省令のカバーするところでございまして、私ども大蔵省の所管ではございません。
○旦政府委員 大蔵大臣のその際に同意をいたしますのは、その支払いが本件に関しましては延べ払いでございますので、その資金の回収等が確保できるかどうかという観点から検討いたすわけでございます。
○旦政府委員 先ほど申し上げましたのは、本件に関しますリベート等の支払いにつきましては、その管轄は通産大臣であるということを申し上げた次第でございます。
○旦政府委員 ただいまの日米の貿易あるいは国際収支の問題は、非常に重要な問題でございまして、近く牛場大臣も行かれまして折衝に当たられることと思いますけれども、その場合にどのようなこちらが問題の提示をするかというようなことにつきましては、これは当方としまして、ただいまここで申し上げる立場にはないことと存じます。
○旦政府委員 現在も続けております日米の協議と申しますのは、単にアメリカと日本との間の貿易だけの問題でございませんで、グローバルベースの話をしておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような点につきましては、当方も今後指摘する点があろうかと思いますけれども、その視点といいますのは、日米の問題ではない、グローバルの問題としてとらえているところでございます。
○旦政府委員 ただいま御質問のございましたアメリカの赤字の問題でございますが、これにつきましては、御指摘のように、従来ともアメリカ側との協議の際には、当方の意見を申し述べておるところでございまして、先方も、そのためにエネルギー法案を現在アメリカの議会において審議中であることは御案内のとおりでございます。
○旦政府委員 外為会計法によりまして、ドルの評価は基準外国相場ということで評価することになっておりまして、その基準外国相場は一ドル三百八円でございます。
○旦政府委員 本年、年初来、円は一七・七％、これは八日現在でございますが、値上がりをいたしております。
○旦政府委員 現在の外為管理法におきましては、日本人が海外に出ます場合には、円キャッシュといたしましては十万円を持ち出せることになっておるわけでございます。したがいまして、いまお話しのような場合には、そのルールには厳密に申しますと反するわけでございます。
○旦政府委員 外為法関係についてお答えいたしますが、私どもその事実を初めてただいま伺いましたので、調査をいたしておりません。
○旦政府委員 円シフトについてお答えいたしますが、確かに先生の御指摘のように、八月、九月のころには日本の長期金利がかなり下がってまいりましたので、その点である種の業種につきましてはかなりの円シフトの動きが見られたところであります。
○旦政府委員 本年の当初から比較いたしまして、円が十一日現在で一三・六九％切り上がっております。年初に比較いたしましてそれだけ上がっております。それから四十六年十二月のスミソニアン・レートに比較いたしますと、一九・九八％切り上がっております。 それからなお、先ほど御質問がございましたＯＥＣＤ二十四カ国の経常収支等につきまして、おくれましたが、ただいま回答させていただいてよろしゅうございますか。