2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
改めて言うまでもないことでありますが、現在、教職員の勤務実態は極めて厳しい状況にあり、一刻も早く手を打たなければならないという中で、中教審において、本日もお見えになっております、連合相原事務局長、日Ｐ東川顧問を始め多くの有識者の長時間にわたる議論の下、答申がなされ、それにのっとった形で本法案が提出されたものと認識しております。
改めて言うまでもないことでありますが、現在、教職員の勤務実態は極めて厳しい状況にあり、一刻も早く手を打たなければならないという中で、中教審において、本日もお見えになっております、連合相原事務局長、日Ｐ東川顧問を始め多くの有識者の長時間にわたる議論の下、答申がなされ、それにのっとった形で本法案が提出されたものと認識しております。
そこで、四月十七日、Ｐ３Ｃの派遣の準備に関する指示、命令が防衛大臣から発出をされたところであります。
これは日Ｐの調査でも、中学生では二三％、それから高校生で一七・九％しかかかっていません。だけれども、ついこの間発表になりました総務省の調査では、何と七％にしかすぎないんですね。大きな差が出ていますけれども、僕はひょっとしたら七％の方が実態に近いかなというふうに思います。 それから、履歴チェックもしてほしいと思います。
○中川（智）委員 もう最後なんですが、最後に一点、日Ｐの会長さんの岡部さんにお伺いしたいのですが、日Ｐの今の人数、いわゆる組織人数。そして、大臣が停止するということが、ＰＴＡが、やはりこれはもう最悪の状況だ、大臣、これに対してもうやめさせてくださいということが生きるような形での停止の法案修正になっているかどうかというところを最後にお伺いして、質問を終わりたいのですが。
特に日本ＰＴＡ、日Ｐ、この場合。あるいは日教組も随分変わってきております。文部省も日教組と対峙する顔をつくっておくのではなくて、これからは教育の質の時代でございますから、日教組と協力、日教組も変わらなければいかぬと思いますが、変わっているようであります。そういう連携を強めていく必要があります。 今、日Ｐは生涯学習局が担当しております。高Ｐもそうです。
○奥田政府委員 先生今お話しの件ですけれども、私どもが承知しておりますのは、五月の三十日に日Ｐと文部省合意の上で、両者の間で意見交換といいますか、特に日Ｐの方々は、新聞報道等で大体の情報は得ている、より正確な情報が得たいというふうなこともありまして、私どもの担当者も知っている限りの情報を提供したいというふうなことがあって、この話し合いが持たれたというふうに承知をいたしております。
○奥田政府委員 私どもが承知しておりますところは、四月十五日に青少年育成国民会議主催の説明会が持たれまして、その席に日Ｐの関係者も出ていた。
文部省も昨年四月から、九都県六十八校の調査研究協力校で試行に入り、来年度は全国、全県二百三十五校に拡大をして試行を続けていくという情報も得ているところでありますけれども、九月に入りますと、いわゆる日Ｐと言われる日本ＰＴＡ協議会また全日本中学校長会がそれぞれこの五日制問題について提言あるいは取り組み強化についての方針を打ち出しているところであります。
○輿石委員 ぜひ、文部大臣冒頭言われましたように、子供の側に立った学校五日制を国民全体の力で、日Ｐの会長も言われますように、今こそ国民的課題として、自覚と勇気を持ってという言葉を使ったわけですけれども、文部省もそうした勇気を持ってこの五日制に決断をしてほしい、そのことが二十一世紀に生きる子供たちがどのような人間に育っていくかの保障につながる、こう思います。その点をお願い申し上げ、質問を終わります。
以下、三十二年六月十四日「防衛力整備目標について」、三十二年九月十日「Ｐ２Ｖ対潜哨戒機の整備について」、三十三年四月十二日「次期戦闘機の整備について」、三十四年六月十五日「次期戦闘機の整備について」、三十四年十一月六日「次期戦闘機の整備について」、三十六年一月十三日「次期防衛力整備計画及び陸上自衛隊の改編について」、三十六年七月十八日「第二次防衛力整備計画について」、四十年一月二十一日「Ｆ１０４Ｊ戦闘機
○宮野政府委員 先ほども申し上げましたように、日Ｐから社団法人化に関する基本的な考え方をお聞きしてないので推測で申し上げることになるかと存じますが、まず第一に、社団法人になりたいということは、任意団体に比べまして、公益法人になるということはそれだけ社会的地位も、地位と言うとおかしゅうございますが、言葉が悪いかもしれませんけれども、社会的な評価も高くなったことのあらわれであり、また、社会的な責任も問われるものであります
○宮野政府委員 先ほどもちょっと答弁で申し上げましたが、日Ｐの現在の事業活動のうちの幾つかについて、これは事業費についてでございますが、私どもは、社会教育関係団体の補助金の中から幾らかを日Ｐに対しても現在も交付いたしております。
○宮野政府委員 日本ＰＴＡ全国協議会、長いので普通日Ｐと略称しておりますが、日Ｐが社団法人化したいと考えているということは、私ども伺っております。社団法人化したいということで希望をお持ちになって、日Ｐの内部でいろいろ協議しているということは事実のようでございます。 ただ、今私どもの方に正式な形で、ぜひしたいからというようなごあいさつが来ている段階ではまだございません。
○塚田分科員 今のお話ですと、ほとんどが日Ｐに対する補助金であって、それがお伺いしたところでは、大体会議費であるとか全国大会とか、そういうようなことで、単位ＰＴＡの方には額から見ましてもほとんど回っていない。文部省としては直接単位ＰＴＡ育成のための資金は使っておられない、このように解釈してよろしいでしょうか。
○塚田分科員 今のＰＴＡ、日Ｐというような略称を使っておったようでございますけれども、その名において図書であるとか映画であるとか推薦活動も行っているのではないかと思うのです。
○宮野政府委員 先ほど、日Ｐの事業に対しましていろいろな補助金を出しておると申し上げましたが、一例を申し上げますと、資料作成の中で、昨年度日Ｐが出しましたものにＰＴＡの活動事例集というものがございますが、これは非行問題が非常に大変だということで、非行問題だけではございませんけれども、非行問題等を念頭に置きまして、優良な、非常に顕著な事績を上げておるＰＴＡの活動の事例を紹介するということで、約三十ぐらいの
もし五月十五日、Ｐ３Ｂの那覇からの移転を完了させるためには、この移転費というものは、ぎりぎりリミットとしていつごろまでに明確にしなければならないとお考えでしょうか。
文書を出してこれで事足りる、あるいは全高Ｐ協をやった、日Ｐ全協をやったということで効果があがっているように把握されたのでは、現実は違いますよ。もっときつく、いま大臣がおっしゃったような、いわゆる父兄負担の軽減というような立場からいけば、ＰＴＡのあり方というものはおのずから出てくるのです。事実はあなたがお考えになったり、あなたが指導なさっているような方向とはだいぶ違っているのです。
どうも最近特に教職員の十・二一とか十・二六の問題等ストライキの問題をめぐって各県、これもまちまちではございましょうけれども、いわゆる日Ｐ連というのがありますが、そこで日Ｐ連スト対策委員会とかいうのができておる。それからある県によっては教育正常化委員会とかいうものができている。
従いまして、本委員会におきましては、去る十八日、Ｐ・Ｂリポート購入に関する件につき決議を行い、国会図書館に対し目的達成に努力するよう鞭撻するとともに、早急にその予算上の措置を講ずるよう、強く政府に要望いたした次第でございます。