2001-05-24 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○上田参考人 日鰹連会長の上田でございます。 私は、水産基本法の早期制定と本法の基本理念に基づく斬新な施策の展開を切望する一人の水産人として、また、主として、私が携わっております中小漁業の立場からの意見を申し述べたいと存じます。 我が国の中小漁業、すなわち沖合、遠洋漁業でございますが、近年厳しい経営苦境に直面いたしております。
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2001-05-24 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
日鰹連は、中国政府に対して、この便宜置籍漁船の受け入れ即時中止を要望して、また水産庁は、中国側とのマグロ協議を継続しているわけですけれども、上田参考人は、中国対策をどのように進めたらいいのか、その辺の御見解、台湾と中国の二つの対策について、お伺いしたいというふうに思います。
1986-05-21 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
こういう事態でありますので、私どももなかなかいい手がないわけでございますが、一つは、日鰹連などに御相談をいたしましてできるだけ外地水揚げを推進してもらいまして、国内のマーケットに影響を及ぼさないように漁獲物の処理をしていただく。
1984-03-02 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それで、五十八年度から漁業経営負債整理資金、五十九年度から漁業構造再編資金、こういう名目のもとに、今、日鰹連、金融機関、こういう方々がいろいろ作業を進めておるわけでございます。この問題につきまして金融機関との云々はありますかどうか、まずこれからお伺いしたいと思います。
1983-05-11 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 日鰹連等から五十八年度の枠につきましての、これをどのように扱ってほしいかという陳情は十分に聞いております。私どもとしましても、五十八年度をどのように事業の執行に当たっていかなければならないかということは当然検討に入っておるわけでございまして、これからまさに詰めていこうという段階でございます。
1983-05-11 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○新盛委員 確認しておきますが、日鰹連あたりから要望が出ておりますね。これは十分御存じのとおりでしょう。これは、結論から言うと、制度資金の適用対象を拡大してほしい、沿岸とかあるいはカツオ・マグロ——マグロはそうですが、カツオに広げてほしいとか、あるいは非制度の資金について基準日をどうか変更してほしい、また、簡便法を継続でやってほしい、こうした要望が出ておるようですが、これはどうなんですか。
1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
これは二回のオイルショックによってこのような状況になり、特に昨年の状況におきましては、円安がこれに拍車をかけまして、非常に深刻な状況になったわけでございますが、このために漁業用の燃油価格をとってみますと、昨年十二月末までに七万九千百円キロリットル、これは全漁連と日鰹連の扱いで焼津、清水の地区の平均価格でございます。このようなところまで上がってまいったわけでございます。
1983-03-03 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
減船の主体になっております日鰹連傘下のカツオ・マグロ漁業者の状況でございますが、五十七年一月一日現在で各種制度資金、つまり経営維持資金、燃油資金等でございますが、この借入残高が八百十六億ございます。
1982-08-19 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
この点につきましては、私どもも非常に憂慮いたしておりまして、この対策といたしまして、まずとにかく最近のカツオの需給、価格動向に照らしまして、短期的な魚価の低落を防止するということから、日鰹連と全漁連に調整保管の事業を予定させております。これは、現在発動が可能な状況になっております。
1982-08-19 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
そこで、このような動向に対応いたしまして、私どもといたしましては、なるべくこの魚価を維持するということが重要であるというふうに考えておりまして、実は日鰹連及び全漁連に対しまして調整保管の実施を話をいたしまして、これは実施の態勢に入っております。それを予定しているという状況でございます。
1982-04-27 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
また、地域経済に及ぼす影響も非常に大きいものであるということもわかっておりますが、とにかく日鰹連を中心といたしまして二割の減船ということで、五十六年度分六十九隻、それから五十七年は九十六隻の減船を全国ベースで行ってまいるわけでございますが、もとよりこれは、実質的な減船と申しましても、これに対しまする政府の支えがなくてはとうていできないことはもちろんのことでございます。
1982-04-27 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（山内静夫君） 先ほど申し上げましたように、マグロ関係におきましては日鰹連の自主減船が去年行われ、ことしも行われるわけでございます。
1982-04-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
なお、政府としましても、減船による離職者の発生を極力少なくするように、また、離職を余儀なくされる乗組員につきましては、労使間で円満に解決していくということが必要であると考えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、漁船同盟と日鰹連と全漁連の三者の話し合いを円滑にするように話をいたしまして、幸いにしてその話し合いもついたところでございますので、その実施方につきましては十分に指導もしてまいりたい、それによりまして
1982-04-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○増田参考人 私ども日鰹連は、先ほど申し上げましたようにいま減船を進めているさなかでございますが、その減船後に、漁業経営をどう安定するかという問題については先ほど幾つかの課題を例示いたしましてお話しした次第でございます。
1982-04-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○神田委員 最後は、日鰹連の増田参考人に、カツオ・マグロの自主減船、これを行うということでありますが、行った後で、残存の漁業経営が好転する見通しがあるのかどうか。ただいまの自主減船の問題、いろいろ大きな問題を抱えておりますが、その辺はいかがでございますか。
1982-04-07 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
たとえば、昭和五十四年にカツオをキロ当たり百八十円で買い入れて百五十円で放出をしてしまった、そしてその赤字は日鰹連がかぶってしまって、それを今度は逆に業者の方にツケを回したような形になってしまうというようなことがあったりして、これはかなり騒いだわけですね。そして、その業者は経営維持安定資金を借り入れて、何とかかんとかこれを処理したなどという事態がありました。
1982-02-26 第96回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
あるいはまた、今度日鰹連あたりが中心になって、自主減船と同時に海まき転換への動きがあるわけですね。 この海まき転換の、五十六年度で三十三、こういう状況になりますと、資源はもう一網打尽です。そしてまた、一本釣りカツオの方は漁場縮小によって非常に大変だ。一体、こうした状況にあって、これからの、この海まき増加によって出てくる結果は、将来に明るい展望があるのだろうか。
1982-02-23 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
また特に今回は、離職者の発生を極力少なくするということがやはり基本であろうというふうに考えますので、労使間におきましてこの問題について十分に話し合ってもらって、特に漁船同盟と日鰹連あるいは全漁連の三者の間で、できるだけ離職者を少なくするということで話し合ってもらいたいということで、鋭意指導いたしている次第でございます。
1982-02-23 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
遠洋漁業が特にこうした大きな危機的状況をもたらしている一つの問題は、入漁料などをいままでは多額に払っていましたが、ミクロネシアその他、もはや二百海里内では魚をとってはならない、外国船を規制をするという措置に出ておりますし、また、海まき転換だと称して、いま日鰹連等が続けておられるマグロ、カツオなどの減船政策は大変なことであります。例の、減船する側の皆さんは一億五千万の減船補償。
1981-04-08 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
これは日鰹連とかその他業界のいわゆる指向される方向でしょうが、資源の量というのは変動があったのだろうかどうだろうか、一隻当たりの釣獲率をひとつお示しいただきたいのです。第二に、産地価格の形成とこれからの見通し。第三に、流通経路が非常に複雑であります。
1981-04-08 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
しかし業界の日鰹連あたりでは積極的にそのことを進めたいと言っているようでありますが、こうした状況がくるくる変わってくるという、浜値の面で相当好転しつつあるという状況ですから、それを踏まえて、経営維持が一応安定をしてきたのならば、それに即応する体制をやはり立てるべきだ。
1981-03-07 第94回国会 衆議院 予算委員会 第20号
例の四つの、日本鰹鮪、日鰹連と言っていますね、三千九百六十万円の出資をした。日トロ、トロール鉛の協会ですね、三千九百六十万。南米北岸、これが千九百八十万。それから大日本水産会が百万円。こういうふうに金を出しているわけであります。資本金ですね、合計一億円。
1980-11-21 第93回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
それから第二点は、やはり現在のような状況でございますれば、この需給の調整を図っていかなければならないわけでございまして、需給調整につきまして日鰹連等が調整事業を行いますならば、私たちとしましても、十分これを援助していく必要があるというふうに考えております。
1980-11-21 第93回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
そこで、やはりそういう構造改善を行いますときに、まき網としての合理化の方向と同時に、やはり一本釣りとしてこれが成り立っていくという両面を考えなければいけないわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、私は現在の日鰹連等が考えております減船計画というものは政府としてこれをプッシュアップしていく必要があると思っておりますが、漁獲能力が増大することによってかえって一本釣りが困難な立場に立つということになってはいけないわけでございまして
1980-11-21 第93回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
そこで、長期的な視点に立ってこれをどう対処するかということで、日鰹連等関係業界におきまして、いろいろ真剣な検討が行われたところでございまして、一部カツオ釣り漁船のまき網の転換を伴う減船計画があるわけでございます。水産庁といたしましても、これら業界の意向を受けて漁業再建整備特別措置法に基づく整備を行うように所要の措置を講ずることといたしておるところでございます。
1980-11-13 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
一億円は政府の補助金、これで基本財産の半分、それからあと日鰹連、日トロ、南米北岸、それからもう一カ所あります。四つ。正式名称は、大日本水産会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会、日本トロール底魚協会、南米北岸底曳網漁業協会、この四つが金を持ち合って一億、政府が補助金で一億、これで海外漁業協力財団の基本財産をつくった、そういうことですな。
1980-10-30 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
これらの漁業離職者に関しまして、日鰹連、全漁連、漁船同盟、この三者間で、基本姿勢として、失業船員を発生させないこと、二番目には失業船員が出る場合には残存遠洋カツオさお釣り漁業で吸収することを内容とする協定を結んだわけであります。これに対しまして、政府はこの三者のいわゆる合意に対しましてどういうふうな態度でこれを支援するつもりでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
1980-10-30 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
しからば、韓国と輸入割り当ての話をするときに、日鰹連の意見を聞いて交渉を行うべきではないかという御意見でございますが、私たちは数量を何ぼにするというふうな協議は行っておりませんけれども、その協議の時点を踏まえまして、マグロ類の需給は現在どうであるか、それから今後どういうふうな需給の見通しであるかということは、日鰹連からもよく話を聞いて交渉に当たっておるところでございます。
1980-10-30 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○今村政府委員 先ほど申し上げましたように、交渉に当たりまして、マグロの需給の状況というものは日鰹連等から話を聞いて交渉に当たることにいたしますが、当方の望むそのままの数字によって相手との交渉を妥結し得るかどうかということにつきましては、交渉事でございますからいろいろと問題があろうかと思いますが、交渉に臨むに当たりましては、需給の関係等につきまして日鰹連等から十分話を聞いて事に当たりたいと思っております
1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
日鰹連が買い上げて調整保管してももう何の役にも立たない、これは経験がありますから。ではどうするかということであります。
1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
これは日鰹連がそう言っているから政府がついていくというような、主体性があるのかないのかよくわかりませんが、昨年も私はこの問題を農林水産委員会で取り上げているのですが、当時では、このカツオの一本釣りはやはり守っていかなければならないし、いろいろな客観的な諸情勢もあるだろうという御回答もございました。
1980-02-28 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○池尻参考人 先ほど全漁連としての要望は、私どもはもう石油の政策について、これはＡ重油もあり、灯油もあり、ナフサもあり、ガソリンもあるわけでございまして、一律に言えませんが、私どもいま切実に御協力がほしいのは、せめて全漁連価格、百万キロあるわけでございますから、それから日鰹連が十五万キロから二十万キロ持っておりますから、そういう系統の一つの、まあ力じゃございませんけれども、スタンダードな価格で全体の