1979-12-10 第90回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
○対馬孝且君 なぜそういうことを言うかといいますと、先ほども具体的な例を挙げましたが、いま現実の問題として、函館の場合の日魯造船がちょうどもうこの給付日期限、限界に達してきているということと、それから、いまなお失業救済、再雇用の道がない、こういう問題が出ているものですから、東海興業の場合と日魯造船の場合の対策としても、そういう意味での弾力的運用というものをひとつ考えてもらいたい。
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1979-12-10 第90回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
私、北海道の釧路と函館、おととい函館へ行ってまいりましたが、特にいまなお函館ドックにまつわる下請の東海興業、そして御案内の日魯造船、この離職者を含めて函館ドックの離職者が御案内のとおり約千を超えるような離職の実態に至っているわけです。これの再就職が何ぼになっているかといいますと、たった二百二十三という数字より今日の段階では出ていないわけです。それでだんだん日にちがたってくる。
1978-04-27 第84回国会 参議院 商工委員会 第12号
しかし、結果的には、今回のこの法案も、そこで私は言いたいんですが、これは確かに企業としては残っていますけれども、それは新日鉄の例を申し上げると、造船も同じでありますが、函館ドックも同じでありましたけれども、全部、たとえば日魯造船会社の下請が全部実は整理されちゃったと、これは一体どうするのか。これをただ地方自治体で市長の段階で処理しなさいって、できっこないんだ、これ。
1978-04-27 第84回国会 参議院 商工委員会 第12号
これから第四の問題は、何といっても中小の、私も北海道、先ほど高橋さんからも出ましたけれども、北海道の御案内のとおり日魯造船が、私も現地に行ってまいりまして、大変なことになりまして、日魯造船にまつわる関連企業が十三あるんですが、事実上倒産という結果に相なりまして、函館の矢野市長さんもずいぶん苦労しまして、運輸大臣ともやりましたけれども、結果的には御案内の裁判所の結果ああいう結果になったわけでありますが
1978-04-04 第84回国会 衆議院 商工委員会 第14号
造船対策会議の効果ということでございますけれども、いままだ具体的にこうということ等はありませんけれども、特に東北石巻にあります山西造船、日魯造船等々、そのほかの地域もありますが、特に倒産をしているところに対する地域的な影響が非常に大きいわけでありますから、自治体等の中で一定の公共事業、その中で何とか作業量を確保していくということで、宮城の石巻あたりにおいては、県、市において橋梁の十億円程度の資金でなされる
1978-01-30 第84回国会 参議院 商工委員会 第2号
そういう、やっぱり相変わらず官僚的なやり方では――いま本当にばったばった、北海道も日魯造船がいま会社更生法で大変ですよ、これはっきり申し上げて。後で申し上げますがね。そういう問題がどんどん出ていっている。初めて知ったというのは私らが行って初めて知ったと、こういう言うんですよ、経営者側も。
1977-11-17 第82回国会 参議院 商工委員会 第4号
—— 実は予算委員会でこれも申し上げたことで、北海道の日魯造船ですが、造船不況による倒産問題で、運輸大臣から答弁を願って、田村運輸大臣も最善努力を払っていただいております。
1977-11-17 第82回国会 参議院 商工委員会 第4号
それから、中小企業のここにあります対策の中で、中小企業庁が出した倒産防止法の適用、これは現実にいま日魯造船の場合は、先ほど申しましたような実態ですから、これは私はこの法の精神からいって適用になると考えますが、これいかがでしょうか。
1977-11-17 第82回国会 参議院 商工委員会 第4号
○対馬孝且君 それじゃ長官、ひとついま私が提起しました為替変動対策緊急融資資金、それから先ほど言った中小企業倒産防止法、もちろんこれは緊急に上げてもらわなければ困りますけれども、そこらあたりも含めて、日魯造船の緊急措置対策ということの特段のひとつ配慮をとっていただきたいということを特にここで要請をしておきます。
1977-10-22 第82回国会 参議院 予算委員会 第6号
全国金属という組織の中では、中国工業で五百名、あるいは造船では三重造船が三百名、函館の日魯造船は五百名が倒産して首を切られています。六十七件の倒産が全国金属という組合の中には現実に出ています。
1977-10-22 第82回国会 参議院 予算委員会 第6号
それから先ほど小柳理事から特に日造協の宇野参考人にちょっと御質問がございましたが、私は特段ここで要望しておきたいのでありますが、先ほども、首切りは出さないと強い決意でございますけれども、北海道の日魯造船がいま重大な段階を迎えているんです。それはお聞きになっていると思うのでありますが、親会社である函館ドックが日魯造船に対して積極的な再建協力姿勢がない。
1977-10-20 第82回国会 参議院 予算委員会 第4号
○対馬孝且君 それじゃ、北海道でいま最大な課題は、函館市の日魯造船というのが、いま大体家族を含めて千二百名が大変な社会的、政治的問題になっています。三月から首切りが出まして、いま裁判所に和議が出されて、再建策をどうするかという段階に来ています。これは当然運輸大臣にお伺いしますが、この点の対策をどういうふうにお考えになっていますか。
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