2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
それに対して、学校教育局長の日高政府委員が、化学の授業はもとより、下の方に書いてあります、残念ながら認めなければならないのは、非常に貧弱な状態だと。
それに対して、学校教育局長の日高政府委員が、化学の授業はもとより、下の方に書いてあります、残念ながら認めなければならないのは、非常に貧弱な状態だと。
○日高政府委員 委員御指摘がございましたように、自己株式の取得規制については、昨年十月の商法改正、改正商法が施行されたということで、それ以来私どもも、経団連なりあるいは証券会社等を通じて、この自己株式取得を促進していただく、それが市場の活性化の一助になるだろうということで、いろいろな形でお願いをしてきたわけでございます。
○日高政府委員 確かに、自己株式取得規制を緩和する商法改正の際にも、経団連等からはみなし配当課税がある限りなかなか促進できないではないかという声があったことは事実でございます。
○日高政府委員 先ほど申し上げましたとおり、ここ数年、証券市場の低迷ということで、それが原因となりまして証券会社の経営が非常に厳しい状況に置かれているということは、今御指摘があったとおりでございます。
○日高政府委員 万一証券会社が経営破綻に陥るおそれがあるというような場合には、私どもとしては、投資家保護の観点から、例えばその証券会社に対し財務の改善あるいは財務内容を是正するような命令を出すというような規定が現在証券取引法上ございます。そういったような状況ではございますが、現在までのところ、そういったところまで追い込まれているという状況ではございません。
○日高政府委員 もう委員十分御承知のとおり、株価というのはさまざまな原因によって動くわけでございますので、一概に低迷の原因を端的に申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、当面、現在の状況を、最近の時点で低迷している状況の原因を申し上げれば、何といってもやはり景気の先行きが不透明である、あるいは急激な円高の進行が経済にいろいろな悪影響を与えるのではないか、あるいは金融機関の不良債権問題等
○日高政府委員 委員御指摘のように、デリバティブの多くのものにつきましてはオフバランスということもあり、そういったいろいろな問題があるということで、近年このディスクロージャーにつきましてもかなり整備が行われてきたわけでございます。ただ、御指摘がございましたように、例えば先物取引についても上場物に限られているといったような問題があることは十分認識をいたしておるところでございます。
○日高政府委員 二点、お尋ねがございましたので、まず第一点目のディスクロージャーの問題でございます。 御指摘がございましたように、デリバティブ取引に係る企業の財務情報は、オフバランスになっているものが非常に多いということもございまして、その実態把握がなかなか難しいという指摘は従前からあったことは御高承のとおりでございます。
○日高政府委員 委員御指摘がございましたように、ここ数年、いわゆるデリバティブスを契機とした損失事例が多々発生していることは事実でございます。
○日高政府委員 今御指摘がございましたように、日本証券業協会の店頭登録基準というものは、例えば純資産額であれば、前事業年度末の額が二億円以上とか、あるいは一株当たりの利益が十円以上、そういう形で基準が定められておりますが、この基準は、投資家保護上必要最低限の水準として日本証券業協会が定めたものでございます。
○日高政府委員 委員御承知のように、いわゆるバブルがはじけて株式市場が非常に低迷をした、その低迷を続ける過程の中で、今おっしゃられました、中小企業等の新規調達の道、いわゆる新規公開という道がかなり制限されてきたことは事実でございます。平成四年五月以降、新規公開の方法が再開をされることになりまして、この一、二年の間にかなり思い切ったペースアップが図られている。
○日高政府委員 今申し上げましたとおり、現在の店頭登録基準は、投資家保護上必要最低限の水準を定めたものでございます。個々の証券会社はこの基準を下回らない範囲でそれぞれ引き受けていただくということになるわけでございますから、この最低の基準を下回らない限り、私どもとして、どういう結果になろうとも、私どもが何かそれについて異議を申し立てることは全くございません。
○日高政府委員 金融・資本市場の空洞化ということが最近いろいろな現象をとらえて議論されていることは十分承知をいたしております。ただ、一口に空洞化という議論がなされる場合でも、それぞれの現象によってよくそれを分析をし、その原因を把握しなければ、それに対する対応策がなかなか決めかねるというのが実情でなかろうかというふうに思います。
○日高政府委員 少し補足的に説明をさせていただきます。 まず最初に申し上げたい点は、店頭市場というものも株式市場の一つでございますから、御承知のように、一昨年の夏に、最近でいえばボトムになりました一万四千三百円台まで株式市場が低迷をし下落をしていった。
○日高政府委員 私ども、産業界の方々に特別、具体的に何をしてほしいということをお願いしたことはございません。一般的に、例えば株主のための配当性向を高めてほしいとか、そういった形でのお願いを要請したことはもちろんございますが、具体的に、例えば今エクイティーファイナンス云々というふうにおっしゃられたようなことを特別お願いしたことはございません。
○日高政府委員 もちろん御指摘のとおりでございます。今申し上げた証取審の報告というものは、いわば一つの目安ということで、それを参考にしていただくということにすぎないわけでございます。しかし反面、そういったものもなければ、初めてのことでございますのでなかなか判断が難しかろうということで、目安として掲げさせていただいているということでございます。
○日高政府委員 今申し上げましたように、証取審の報告において一つの目安みたいなものが掲げられておりますので、それらを参考にしてそれぞれの企業の方々が判断されることは十分可能であろうというふうに思っております。
○日高政府委員 デリバティブという言葉が最近よく言われるようになっておりますけれども、証券の分野では、通常は先物なりオプション取引ということが言われているのだろうと思います。 それで、先物取引につきましては、バブルがはじけた後、証券市場が非常に低迷している。その過程で、我が国の先物市場のいわば行動、ビヘービアが現物市場へ悪い影響といいますか、それを与えるのではないかという御議論がございました。
○日高政府委員 まず今御指摘がございました最近の事例でございますと、例えば、一、二の中国の会社が、東京に上場せずにニューヨークの市場に上場したという例があることは事実でございます。 ただ、この背景にはもちろんいろいろな点があ る。例えば、東京におけるマーケットのいろいろばコスト面とか、そういったものがあることも指摘されているわけであります。
○日高政府委員 いわゆる使途不明金という概念は、人によってその使い方に差があるのかもしれませんが、概して申し上げれば、その使途を明らかにすることができないために税務上損金算入されない性質の費用というふうに言えようかと思います。したがいまして、企業会計上はこのような考え方、概念は実は認められていないということになります。
○日高政府委員 自己株式取得に関しますアメリカの考え方でございますけれども、これは州によって扱いが違います。大きく分けますと二つの流れがございますが、大半の州におきましては償却だけでなしに保有も認めるというような形になっております。 ただ、先生御指摘の税制の扱いにつきましては、ちょっと私もつまびらかでございませんので、後ほど調べて御報告いたしたいと思います。
○日高政府委員 いろいろな席で大蔵大臣お答えになっておられますけれども、株価というものは自由な市場の需給によって決まってくるということは言うまでもないことでございます。したがって、マーケットではいろいろな事情を憶測を込めていろいろ言われることはあるとは思います。
○日高政府委員 本日の日経平均株価は、前日比十二円五十銭高の一万八千六百三十七円で寄りつきまして、その後若干下がりまして、前場の引け値は前日比四十三円安、一万八千五百八十三円でございます。 なお、東証株価指数、いわゆるＴＯＰＩＸでございますが、寄りつきは一・四八ポイント高でございましたが、前場の引け値は前日比六・八ポイント安という状況になっております。
○日高政府委員 ＪＲ東日本株式の本日の寄りつきは、前日と同じレベルの四十七万九千円でございましたが、前場の引け値は前日に比べまして一万六千円安の四十六万三千円、そういう状況でございます。
○日高政府委員 まず、基本的に円高がＧＮＰにストレートにどれだけの影響を与えるかという点につきましては、実は正直申し上げると定説はございません。
○日高政府委員 ただいま経済企画庁から御答弁がございましたように、基本的な経済情勢、現状分析あるいは今後の見通しについて、私どもも大体同じような考え方でおるわけでございます。
○日高政府委員 円高が我が国の経済に与える影響につきましては、ただいま日本銀行からお話がございましたように、私どもも同じように考えているところでございます。
○日高政府委員 一般的に言えば、いわゆる高度成長から安定成長へという移行であったということは私どもも全く同じような見方をしているわけでございます。
○日高政府委員 「生活大国五か年計画」におきまして、日本の今後の五カ年間のいわば一つの目標として三カ二分の一％程度の成長を掲げていくことは昨年決定させていただいているわけでありますけれども、その前提にありますのは、いわば生活大国づくりということで内需中心の成長を図っていくということでございますので、それによって貿易摩擦が再燃することのないような形での内需中心の持続的な成長というものをこれからの政策運営
○日高政府委員 お許しをいただきまして、一言申し上げておきたいと思います。 非常に誤解を与えたら、私ども舌足らずということではございます。私は、アメリカの言い分を擁護するとかそういうことではなくて、いたずらに、そういうコンテクストの中での発言というものをよくとらまえずに、ただその一言一句だけをもって批判するのはよろしくないのではないかということを申し上げたかっただけでございます。
○日高政府委員 私どもとしては、従来にない形でのいわゆる資産デフレというものが、実体経済にいろいろな形で、実物面あるいは心理面で、大きな影響を与えるという観点から、昨年夏に総合的な経済対策ということを打ち出したわけでございます。 したがって、要するに事柄の性格上、いろいろな形で行っていかなければならないということでやったわけでありますが、その中にはまだまだ仕掛かり品のものもございます。
○日高政府委員 種々いろいろな形で御提言があることは承知いたしておりますが、私どもとしてそういう考えは全くございません。
○日高政府委員 委員がおっしゃられました数字については確かにそのとおりであると私どもも思っております。ただし、今おっしゃられましたその数字の解釈につきましてはちょっと意見を異にするということで申し上げたいと思います。
○日高政府委員 私の御説明が若干舌足らずの面があったのかもしれませんですけれども、私どもは、今の景気の状況から見てどれだけ必要かという判断をするときに、いわばどれくらい需要と供給に差があるかという考え方は当然あり得ると思いますし、そういう考え方から公共投資という形でのいわば需要を創造していかなければならないと考えたわけであります。
○日高政府委員 前段の御質問についてお答えさせていただきます。 総理の本会議における御趣旨は、政府は今後とも経済情勢の変化に細心の注意を払い、一日も早く景気の回復が実感できるよう機動的な対応を怠らないようにいたします、まずは景気の足取りを確実なものとするためにも平成五年度予算の速やかな成立を切望いたしております、そういう趣旨の御答弁だったというふうに伺っております。