2015-06-10 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
アメリカ政府が解禁した極秘電報によると、地裁判決の翌日、一九五九年三月三十一日、駐日アメリカ大使が藤山外務大臣に会って、日本政府が迅速な行動をとって地裁判決を正すことの重要性を強調して、直接最高裁に上告することが非常に重要だと言っている。これは公電文書として残っているわけですよね。
アメリカ政府が解禁した極秘電報によると、地裁判決の翌日、一九五九年三月三十一日、駐日アメリカ大使が藤山外務大臣に会って、日本政府が迅速な行動をとって地裁判決を正すことの重要性を強調して、直接最高裁に上告することが非常に重要だと言っている。これは公電文書として残っているわけですよね。
さらには、文部科学省としましてもあらゆる機会をとらえて理解をお願いしなければいけないということで、例えば、四月十二日には、これは前大臣でありますが、韓国与野党議員団四名と会談を行い、あるいは四月二十日、駐日韓国大使と前大臣が会談を行い、あるいは五月二日、韓国の文化観光大臣と現大臣が会談を行い、あるいは五月十一日、駐日韓国大使と現大臣が会談を行う、こうしたあらゆる機会をとらえて、我が国の検定制度あるいはその
きょうの夕刊でも報道されておりますが、アメリカの下院本会議が九日、駐日米軍経費の日本全額負担の一九九〇年度国防予算権限法案を二百三十六対百七十二の賛成多数で可決をいたしました。附帯条項になった対日防衛分担要求の部分では、日本が米軍人の給料を除く在日米軍駐留経費を負担するよう求めているということでありますが、これは事実でしょうか。
○近江委員 次に、ちょっと外交の問題についてお伺いをしたいと思いますが、三月八日、駐日ソ連大使ポリャンスキー氏が外務省を訪れて、北方領土に対するわが国の領土主張に対して抗議して、日ソ間には未解決の領土問題は存在しないと言ったということでございますが、これは一九七三年の日ソ共同声明におきまして、両国首脳は戦後の未解決問題を解決して平和条約を結ぶため、交渉を継続することに合意したわけですが、その際、田中元総理
○政府委員（高松敬治君） 一通は四十六年五月二十八日外務大臣発在米大使あての至急電信文、一通は六月九日外務大臣発フランス大使あての極秘大至急電信文、一通は同年六月九日、駐仏大使館発外務大臣あての至急電信文、こういうふうになっております。
それから次の段階で、朝鮮戦争前の一九五〇年の二月の二十三日、駐日韓国代表部とＧＨＱの主張で、日本政府が、本人の希望があれば、朝鮮または大韓民国の記載変更を認めるという法務総裁談話を発表したんでしょう。つまり朝鮮と韓国の二種類の記入を認めたわけですね。
爆撃訓練を、公海自由の原則があっても、やはり公海において事業を営み生活を営んでいる、こういう関係国民の利害を無視してこのようなことを一方的にやることはいけない、そういうことでありますが、この問題に対しまして、政府は二十七日、駐日ソビエト大使に対しまして、訓練中止の口上書を渡したといわれておりますが、ソビエトとの交渉の経過について、外務大臣からお答えいただきたい。
しかし、現実に損害がありましたこと、また同胞である沖繩県民が非常な不安に脅かされておる、このことは切実に私も胸を打たれるものがございますので、私も就任早々でございましたが、去る十一日駐日アメリカ大使を招きまして、いろいろの問題について話しましたときに、最も緊急な、また最も私の頭を悩ます問題としてこの問題を提起いたしました。
ことに、三月三日、駐日アメリカ大使は沖繩で、アジアにおける日本の地位は、沖繩の極東における軍事的重要性とあわせて、沖繩、日本の一体化を強調しつつ、日本の防衛力強化を要望いたしております。ことに注目すべきことは、中国を敵視するゆえに、日本の防衛力体制がなくてはならないと言明いたしておるのであります。
○議長（山口喜久一郎君） 去る十月二十一日、日本学士院会員、東京教育大学教授、日本学術会議会長、理学博士朝永振一郎君の量子電磁力学の分野における基礎的研究の業績に対し、一九六五年度ノーベル物理学賞が授与されることに決定し、十二月十日、駐日スウェーデン大使館において授与式が行なわれました。わが国民のひとしく誇りとするところであります。
○藤田藤太郎君 そうすると、なんですか、基地内の労働運動というのは、今まで全駐労、日駐労が組合活動としてやったごとはそれでよろしい、こういうことでいいのですか。そういう工合に――軍はそういう基準であるけれども、一応これを出した、これは今までのやつを超えるものでない、こういう工合に解釈していいですか。
なお四月八日、駐米韓国大使梁裕燦氏は李承晩大統領のヴェトナム訪問、ゴ・ジンジェム大統領の対米訪問の成果によって、日・韓・台の三国同盟はどうなるかという、ヴォイス・オブ・フリー・チャイナ放送ではっきり談話を発表しておる。その談話の中を見ると、こう書いてある。「形式的な同盟の形よりも、三国の政府と国民が団結し、決意し、共産主義とともに戦うことが大切である」、こういう談話が出ておるのです。
実はそのときの話もございましたが、本年の当初から駐留軍組合の一つであります日駐労から中央労働委員会に対しまして、本件退職手当の問題につきまして中労委に調停の申し入れがございました。中労委は使用者側、すなわち調達庁並びに日駐労両者と再三にわたりまして会議を持ちまして、意見の聴取をはかった上、八月十日に調停案を出したわけでございます。
こういう機会に又再び曾つてのような非常に困難な見通しになつたりするような段階にならないようにするために、担当している国務大臣として、私はこの問題について、もう少し積極的に乗り出される必要があるのじやないか、御承知の通り今駐留軍の労務者諸君は、例えば全駐労にしても、或いは全日駐にしましても、日海員にしましても、非常にこの問題をめぐつて急迫した空気をはらんでおることは、政務次官御承知の通りであります。
私どもといたしましては、九月の二十四日に三組合——全駐労、日駐労、海員組合、この三組合共同で、三者会議を九月中に開催すること、そうしてこの回答は二十八日にするように要求をいたしたわけでございます。その後二十九日に至りまして、テンプル参謀次長より調達庁長官あてにいたしまして、三者会議は原則的に開催する、但し管理者間の意見の一致を見た上で開催をいたしたいというような回答が参つたわけでございます。
全駐労といたしましては、他の日駐労或いは全日海ともいろいろと相談をいたしまして、この特別退職手当の要求は全駐労組合だけの要求ではなくて、基地で働いておる労働者を以て組織される全体の組合の統一された大衆的な要求になつております。従つて我々としては第一次ゼネストを、九月一杯を平和的な状態においての解決の期間として見て行きたい。その間において対政府交渉、対軍交渉を進めて行く。
○福島説明員 現在ストをやつていない組合も三、四あるわけでありますが、そのうち二組合は、全日海、日駐労は全駐労と同じように、要求内枠は八割といつたような同じ案を出しておるわけでございます。従つてただストをやつていないというだけでありまして、要求はほとんどかわりがない。関西駐労というのは、今もちよつと申し上げました調達庁案と同じような方式を考えての要求を出しておるということであります。
これはまあいろいろ、一口に特別退職手当問題と申しますけれども、いろいろな案があるわけでありまして、全駐留軍労働組合、いわゆる全駐労の特別退職手当案というものは、現行の特別退職手当に対する八割増という案、日駐労、日本駐留軍労働組合は十割増という案を出しておる。関西駐留軍労働組合は国家公務員の制度に比較的似た案を出しておる。
昨年の夏は御承知の通りの全駐労並びに日駐労のストライキというところにまで発展いたしましたのですが、その後ストライキを契機といたしまして交渉も析出に進捗いたしまして、昨年の十月一日には基本契約のうち、本文につきましては米軍の代表者ハンロン少将、日本側の代表者私でございますが、この間に調印を了したということになつたわけでございます。
ただいま全駐労の市川委員長から、いろいろ陳述がありましたので、重複するところは避けまして、私、日駐労としましての陳情及び請願をいたしております関係上、その三件につきまして申し上げたいと思います。
その前にちよつと参考人から伺つておきたいのですが、十七万四千の駐留軍労務者というのは、日駐と全駐と両方合せてですか。 もう一つ、去年の整理で解雇になつた人員はどのくらいですか。