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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2011-11-02 第179回国会 参議院 本会議 第5号

また、日韓EPA交渉の可能な限り早期再開を含め、日韓経済関係の強化にも努めてまいります。  北朝鮮問題についても、引き続き日韓日韓米で緊密に連携し、北朝鮮に対して核開発やミサイル問題の解決に向けた具体的な行動を求めてまいります。また、拉致問題についても、引き続き韓国協力をしてまいります。  日中関係及び日ロ関係についての御質問をいただきました。  

野田佳彦

2011-11-02 第179回国会 参議院 本会議 第5号

現在、日韓EPA交渉の可能な限り早期再開日中韓FTA早期交渉開始等を目指し、積極的な取組を進めているところであります。  不育症に対する治療保険適用についての御質問をいただきました。  医療保険では、新たな検査や治療方法等について安全性有効性等が確立された場合に保険適用の対象としております。

野田佳彦

2010-03-11 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号

韓国とは、未来志向関係を一層強化するため、日韓EPA交渉早期再開やグローバルな日韓協力推進に取り組みます。  中国とは、戦略的互恵関係の内容を充実、具体化させるとともに、個別の懸案に取り組みます。中国が、地域国際社会においてより一層の透明性を持って、責任ある役割を果たすことを期待します。  東アジア共同体構想については、協力が可能な分野から、開放的で透明性の高い地域協力推進します。

岡田克也

2009-05-27 第171回国会 衆議院 外務委員会 第12号

その後、ことし二月の日韓外相会談におきまして、日韓EPA交渉再開に向けて、実務協議レベル審議官レベルに格上げといいますか、レベルを上げまして検討を加速することで一致をしておりまして、私も韓国外務大臣会談を行うときなど、審議官レベル交渉が促進できるように私からも話をしているわけでありますが、今、外交ルートを通じて、ここにつきましては日程を調整中というところでございます。

中曽根弘文

2009-05-27 第171回国会 衆議院 外務委員会 第12号

その後、本年二月の日韓外相会議におきまして、日韓EPA交渉再開に向けまして実務協議レベル審議官級に上げて検討を加速することで一致をいたしました。  四月二十一日に開催されました日韓経済局長協議におきましても、両国間で日韓EPA交渉再開に向けた検討及び環境醸成重要性を確認いたしまして、そのための審議官級実務協議早期に開催することで一致しております。

小原雅博

2008-05-21 第169回国会 衆議院 外務委員会 第15号

これは諸外国同士でしたから、少し奥歯に物が挟まったような言い方があったと思いますが、日韓EPA交渉も、日韓首脳会議などを経て、予備的な交渉に入るとか入らないとかという段階です。この日韓EPA交渉開城事項韓国が主張してきた場合、日本はどう対応するんでしょうか。これは我々がまさに当事国ですから、政府の明快な答弁を求めたいと思います。

野田佳彦

2008-05-21 第169回国会 衆議院 外務委員会 第15号

○小野寺副大臣 日韓EPA交渉において、これまで韓国側より開城工業団地生産品の扱いに関する提案がなされたことはありませんが、一般論として申し上げれば、経済連携協定において原産品として扱うかどうかについては、協定締約国の領域で生産されたものが基本となるべきであると考えております。  

小野寺五典

2008-05-20 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

四つ目は、日韓EPA交渉再開についてでありまして、この点、外務省に先般も申し上げましたが、私は日韓EPA交渉、賛成なんですが、我が国の農産物のオファーが悪いから進まないんだというような誤解や、我が国農業への一方的な攻撃がなされるようなことのないように、今後、隣国、一番近い隣国ですが、ともに発展するという立場での丁寧な交渉をお願いしたいということを申し上げたわけでありまして、この点は外務省にお聞きしたいというふうに

山田俊男

2008-04-16 第169回国会 衆議院 外務委員会 第8号

現在、両国間でさまざまな方法日韓EPA交渉再開について検討を行っているところであります。  一回頓挫していますので、また本格的交渉が頓挫するなんということにはならないように、きっちり予備的交渉をして本格交渉をすれば、かなりの速度を持っていくような、そういう考え両国で共有しているところでございます。

高村正彦

2006-05-12 第164回国会 参議院 本会議 第23号

委員会におきましては、日韓EPA交渉が遅延している理由、特定原産地証明書発給機関への新規参入必要性、統一的なFTAEPA推進体制確立必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終わり、採決の結果、本法律案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ─────────────

加納時男

2006-04-21 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

○片山大臣政務官 日韓EPA交渉について、まずファクトから申し上げますと、二〇〇四年十二月の日韓首脳会談で二〇〇五年中の実質合意を目指すということを確認したんですが、二〇〇四年十一月の第六回会合以降、交渉は開かれておりませんで、それは、農産品とか水産品市場アクセス、物品の関税交渉につきまして、両国の主張に非常に隔たりが大きくて、完全なオファー交換に至る前に中断しております。  

片山さつき

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