2018-02-07 第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○稲富委員 その際、日韓首脳会議は行われるでしょうか。
○稲富委員 その際、日韓首脳会議は行われるでしょうか。
また、アメリカあるいは韓国との間についても、先般の日米韓の首脳会談において、オバマ大統領、朴大統領からも、日本の拉致問題に対する取り組みに対して理解と支持を得、また、同日に行われた日韓首脳会議でも、朴大統領から、韓国にも同様の問題があり、協力していきたいという発言もなされ、北朝鮮に対する強固な姿勢を安倍総理と朴槿恵大統領の間でも確認し、連携をすることとしたところであります。
また、韓国とのＥＰＡ交渉は、二〇〇四年の以降はずっと中断しておりましたが、昨年末以来、三回にわたって、日韓首脳会議における合意を受けて、今年の一月から交渉早期再開に向け協議を行ってまいりましたが、現在のところ、いわゆる両国合意の上に審議官級に格上げして協議を行おうという、その申合せに基づいて審議官級の協議を開始をしておるところであります。
これは諸外国同士でしたから、少し奥歯に物が挟まったような言い方があったと思いますが、日韓ＥＰＡ交渉も、日韓首脳会議などを経て、予備的な交渉に入るとか入らないとかという段階です。この日韓ＥＰＡ交渉で開城事項を韓国が主張してきた場合、日本はどう対応するんでしょうか。これは我々がまさに当事国ですから、政府の明快な答弁を求めたいと思います。
四月の日韓首脳会議の結果、日韓ＥＰＡ交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を六月中に開催することになっております。交渉再開後、韓国側より仮に開城工業団地の生産品の扱いに関する提案がなされる場合には、その時点で、前記の基本的な立場、協定締約国の域内で生産されたものが基本となるべきであるという立場を踏まえて対応する考えです。
○舛添要一君 それでは、この北朝鮮の核実験絡みの問題は後ほど詳細に御質問させていただきたいと思いますが、その前に、安倍総理、日中、日韓首脳会議、大変御苦労さまでございました。私は、みんなが非常にこの時期に行かれるということを驚いたと思いますし、大変な外交的な成果だったと思いますが、この二つの首脳会談について今どういうふうに総括するか、そしてまた今後の展望ということについてお話し願いたいと思います。
そういう意味で、私は当然、確かに靖国の問題等について韓国側にいろいろな意見があるということは承知をしておりますが、それはそれとして、やはり私は、あした日韓外相レベルの会談も行われる、同じように日韓首脳会議も行われるべきである、こういうふうに考えております。 その前に、十一月中旬にＡＰＥＣで首脳会議が行われます。
昨年末の日韓首脳会議を受けて、この問題は初めて本格的な調査が行われ、八百六十八人分の遺骨の存在が明らかになり、韓国側に伝達されましたが、北朝鮮出身者の遺骨はどこに幾つあるのか判然としません。政府は今後徴用者の遺骨の調査をどう進めていくつもりなのか、官房長官、お答えください。
○国務大臣（中山成彬君） この日韓歴史共同研究につきましては、今お話がありましたように、平成十三年十月の日韓首脳会議を踏まえまして、平成十四年の五月に両国の学者、専門家等から成ります日韓歴史共同研究委員会が設置されまして共同研究が行われてきたところでございます。
この下に、この辺はもう先生方御案内のとおりでございますけれども、この秋から韓国との本格交渉の開始が十月二十日の日韓首脳会議で決まりました。 それから、このタイを含め、マレーシア、フィリピンとの本格交渉の開始が、十二月の日本と各国の首脳会談がありましたけれども、その個別の首脳会談で決まっております。
日韓歴史共同研究でございますが、歴史の事実と、それから歴史の認識に関する相互理解、これは大変大事だということで、二〇〇一年十月の日韓首脳会議でそうしたことを促進することを目的といたしまして、その設置に合意されたわけでございます。
先週末、総理は別府で日韓首脳会議を開催されまして、まさに私は、テレビの報道の範囲でございますが、胸襟を開く雰囲気での会合という意味で有意義なものがあったというふうに確信をいたしております。
いろいろそれなりのお考えもあろうと思いますし、またある面では真意もあると思いますので、やはりこれらについても梶山官房長官に、実は非常に私どもとしてはつらい立場でございますが、しかし、そのことがやはり大事なことで、戦後認識という意味において責任ある方としての立場から大切だと思いますし、特に先ごろの日韓首脳会議においても、首相からこの問題がやはり金泳三大統領に伝えられたというふうに聞いております。
それで、韓国との排他的経済水域の境界画定の問題につきまして、これはもちろん大変難しい問題があるわけですけれども、そこは、去る三月のタイにおきます日韓首脳会議で、この竹島の領有権とは切り離して話し合っていこうというところで合意をされております。具体的な話し合いについては今後でございますけれども、これはなるべく早期にやっていくということで考えております。
相手の出方を見てからということは、韓国側が日韓首脳会議の中止といった強硬な反応を見せなかったならばそのまま看過したということでございましょうか。つまり、自分では何も決めない、できればそのうち事態がおさまってくれればいいなといった楽観論、ひとりよがりではありませんか。総理、閣僚の罷免・任命権者は一体だれなのか、お答えください。
今回はたまたま一九九一年一月九日、十日に行われました日韓首脳会議での協議事項に基づき、幸いなことに在日の永住または特別永住資格者六十四万人につき指紋採取の廃止が実現し、その限りでは外登法上の人権配慮が一歩進んだものとして受けとめますが、残り三十二万人の非永住者がすっぽりと抜け落ちてしまったのは大変残念だと思っています。
○安倍国務大臣 私は中曽根外交は、これまで一連の日韓首脳会議、日米首脳会議は成功であった、何でも一〇〇％ということはないわけですから、全体的に見れば成功であったと思います。
○園田国務大臣 日韓首脳会議は日韓閣僚会議で決まった話ではございませずに、実を申し上げますと、先生御承知のとおり会談が終わってから大統領と私の単独会見があったわけであります。 閣僚と一緒に大統領のところにあいさつに行って、その際大統領が、外務大臣だけちょっと残ってくれという話がありました。そこで、私と大統領と通訳を交えずにお話をいたしました。