1976-05-14 第77回国会 衆議院 外務委員会 第8号
正確にはやはり先生御指摘になりました日韓関係条約の承認のときの国会における議論であったと承知いたしております。
正確にはやはり先生御指摘になりました日韓関係条約の承認のときの国会における議論であったと承知いたしております。
○羽生三七君 昨日、藤田、亀田両委員によって指摘されたような衆議院の混乱した事態のもとで参議院が日韓関係条約諸案件を審議するのはまことに私としては本意ではございません。しかし、審議をなお深める意味において質疑を行ないたいと思います。私はきょうは主として日韓条約の背景となる国際問題を中心にお尋ねをいたしたいと思います。詳細についてはいずれ同僚議員から後刻順次御質問があると思います。
あなたは今回の日韓関係条約、国会にはかっておらぬものはたくさんある。それを頭に置いておるものだから、なるべくこう窮屈な説明をしておかないと、あとから矛盾が出ると思ってそういうことをおっしゃる。一体、外務大臣が、条約の中の権利義務はよろしい、権利義務の関係の発生するものは国会にはかる、これは当然で、これは従来この国会で言われてきておる。基本的関係とは何です、これは。
このように、日韓関係条約等の批准をいたずらに遷延せしめんがために手段を選ばぬ社会党の態度は、およそ責任ある公党のとるべき態度とは言えないのであって、まさしく党利党略のための方便としか理解することは不可能でございます。
○横路委員 総理にお尋ねをしたいのですが、実はこの基本関係条約についてもっと聞きたいのですが、今度の日韓関係条約で、経済協力、経済協定をなさる、これから経済協定についていろいろ聞いていくわけですが、その前に一つお尋ねしておきたいことは、一月八日に韓国の陸軍部隊二千名を南ベトナムに派遣することを決定して、韓国軍はすでに派遣をしたわけです。
日韓関係条約議案につきまして十分なる審議を尽くすという当初の方針は、全然いまだに変わっておりませんかどうか、念のために重ねて私はお伺いいたしたいのであります。 御承知のように、臨時国会が召集されてからすでに二十日間、この間、審議は、本会議場におけるいわば形式的な審議がわずか三日間行なわれたにすぎません。
すでに提出済みのものは、日韓関係条約一件、並びに法案三件であります。
際しての政府の、条約、法律案、その他関係の給与、災害あるいは物価抑制政策等に関する予算その他の政策についてのお話があり、同僚の中嶋理事、久野理事からもそれに関するお尋ねがあったわけでありますが、私ども自由民主党の与党理事といたしましては、当面の日韓問題について、政府から、ただいま官房長官が御説明のように、きわめて明確な方針の御開陳もございましたので、この機会にわれわれとしては、一日も早く当面の日韓関係条約