2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
そこで、萬歳寛之早稲田大学教授は、徴用工に関する韓国大法院判決の問題点を、日韓請求権と日韓経済協定だけでなく、日韓国交正常化の一般的な文脈や日本の戦後補償裁判との関係で評価をしています。
そこで、萬歳寛之早稲田大学教授は、徴用工に関する韓国大法院判決の問題点を、日韓請求権と日韓経済協定だけでなく、日韓国交正常化の一般的な文脈や日本の戦後補償裁判との関係で評価をしています。
政治的なとるべき施策としていま申し上げておるのでありまして、私はそのことに関連しまして日韓経済協定の第一条２に定める合同委員会に関する交換公文の中で、「協定第一条１の規定の実施状況の検討」というのがその交換公文の四項の（ｅ）というのにあります。
第一は、核艦隊の入港に関する問題、もう一つは、日韓経済協定の実施に関する問題、——時間の関係から個条書き的に質問申し上げますから、具体的に答えていただきたいと思います。 第一に、原子力潜水艦の入港に伴って、核艦隊が「エンタープライズ」を先頭として、入港が間近に迫っている、そういうような事態を国民は非常に憂えているわけです。